最新記事

アメリカ経済

石油危機という名の時限爆弾

2011年3月11日（金）14時43分
ロバート・サミュエルソン（本誌コラムニスト）

　エジプト危機で世界中が思い知った事実がある。私たちがどっぷり依存している石油市場は、不測の政治動乱というリスクを常に抱えているということだ。

　ただし主要産油国ではないエジプトの原油生産がストップしても大きな問題にはならないだろう。この国の原油生産量は日量70万バレルと、世界の１日の需要量約９０００万バレルに比べれば微々たるもの。世界では日量４００万バレルの余剰原油があるので、エジプト分はこれで賄える。

　影響があるとすれば輸送面だろう。紅海と地中海を結ぶスエズ運河とスメドパイプラインで運ばれる原油は１日３００万バレル。これらの輸送路が封鎖されれば原油価格の上昇はほぼ確実だ。

　それでもほかの輸送路の確保が可能なことを考えれば、本当に警戒すべきなのは政治動乱の連鎖が起き、主要産油国からの供給が途絶えることだ。サウジアラビア（日量８５０万バレル）、クウェート（２３０万バレル）、イラン（３７０万バレル）、イラク（２４０万バレル）、アルジェリア（１３０万バレル）に原油を頼るリスクは、エジプト危機の結末にかかわらず今後も残る。

　将来的なリスク回避のためにできることは２つある。油田掘削の規制を緩和して産出量を増やすこと、ガソリン税を上げて石油消費を減らすことだ。

ひるまず海洋油田の掘削を

　オバマ米政権はこれらに手を付けず、代わりに15年までに１００万台の電気自動車を普及させると喧伝する。だが昨年末に発売されたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のシボレー・ボルトの初年度見込み販売台数が２万５０００台であることを考えれば、この目標は実現不可能だろう。たとえ１００万台売れても、石油消費の節減量は１日４万バレルほど。アメリカの１日当たり消費量１９００万バレルの０・２％だ。

　その一方、オバマ政権の油田掘削規制のおかげで失われた原油産出量は12年には日量20万バレルに上るとみられる。メキシコ湾での掘削施設爆発事故に過剰反応した結果だ。掘削技術の向上で産出量の増加が見込まれるにもかかわらず、地上油田の掘削も奨励されていない。

　ガソリン税は、経済回復を妨げない程度に上げることでガソリン価格の激しい変動を防ぐことができる。環境に優しい車の人気向上にもつながるだろう。

　石油大手エクソンモービルの最新調査によると、30年までに世界の小型自動車台数は50％増の12億台に達する。そのほとんどがガソリン車だという。石油供給をめぐる競争がますます激化する中、石油中毒からの脱却を真剣に考えなければならない。

[2011年2月16日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落後切り返す、ＦＯＭＣ受け荒い
2025.09.18

ビジネス

10月米利下げ観測強まる、金利先物市場　ＦＯＭＣ決
2025.09.18

ビジネス

ＦＲＢが0.25％利下げ、6会合ぶり　雇用弱含みで
2025.09.18

ビジネス

再送〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨
2025.09.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本の小説36
特集：世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号（9/ 9発売）

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本を見習え！」米セブンイレブンが刷新を発表、日本では定番商品「天国のようなアレ」を販売へ
  • 2
    中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが...最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態
  • 3
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェイン・ジョンソンの、あまりの「激やせぶり」にネット騒然
  • 4
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「リラックスできる都市」が発…
  • 6
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 7
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    中国山東省の住民が、「軍のミサイルが謎の物体を撃…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサイルが命中、米政府「機密扱い」の衝撃映像が公開に
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 6
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 8
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 9
    「なんて無駄」「空飛ぶ宮殿...」パリス・ヒルトン、…
  • 10
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中