最新記事

中東

リビア、米軍事介入3つの選択肢

カダフィが反体制派を叩き潰す前にオバマは決断を。カダフィを殺すことも選択肢の一つだ

2011年3月8日(火)18時31分
トーマス・リックス(ワシントン・ポスト軍事担当記者)

反体制派にも武器を カダフィ政権はリビア東部の反体制派に対して空爆を開始した(ラスラヌーフ、3月7日) Goran Tomasevic-Reuters

 自分より賢い友人を持つ人生は素晴らしい。先週末、私は何人かの友人とリビア情勢に関して長時間議論し、アメリカが何かしなければならないと納得した。しかし、おそらくそれは飛行禁止区域の設定ではない。

 オバマ米大統領は今日にでも、ゲーツ国防長官と統合参謀本部のメンバーを集めて、こう伝えるべきだ



 リビアでできないことは言わなくていい。君たちに何ができるか言ってくれ。アメリカに残された選択肢をリストにしてくれ。それも24時間以内に。いざという時が近づいているかもしれないし、カダフィ大佐が勝利するのは見たくない。

 中東の専門家マイケル・シンが警告するように、「行動しないことも、それなりの結果を招く」。何もしなければ、反体制派を撃ち殺せば欧米は尻尾を巻いて逃げるという教訓を、アラブの独裁者たちに与えてしまう。

 その後の議論で軍参謀たちをせっつく材料として、オバマは次のような選択肢を検討すべきだ。

■選択肢1 反体制派の支援

 一番いいのは、リビアの反体制派が勝てるように後押しすること。とはいえ、実際に提供できるのは安全な通信手段や、政府軍の戦車と車両を阻止する数千発のロケット弾くらいかもしれない。

 むしろリビア東部の空港に密かにチャーター機を飛ばして物資を送り込むことはできないのか? これはすぐにでも準備しなければならない。本当なら既に行っていなければならないことだ。

■選択肢2 カダフィの拘束

 選択肢1がうまく行かなかった場合、どうすべきか。より攻撃的でリスクも高いが、直接的な行動を検討すべきだろう。特殊部隊を派遣してカダフィを拘束する。抵抗するなら殺害する。潜伏するカダフィを始末するにも、特殊部隊が脱出する際に援護するにも、熟練した空軍を配備する必要がある。これは72時間以内に準備しなければならない。

■選択肢3 飛行禁止区域の設定

 飛行禁止区域の設定は中途半端な対策なので、私は一番気に入らない。アメリカが介入したように見えるうえ、実質的な効果も期待できない。それでも行う場合、迅速かつ低リスクで実行できる方法はないか?

「飛んだら打ち落とす」という方針を掲げ、広範囲の空爆は行わずに飛んでいる戦闘機だけを攻撃すべきだという声も上がっている。これには私は懐疑的だ。ジョン・ケリー米上院議員が提案するような、「滑走路を爆撃で穴だらけにする」戦術も成功しないだろう。
穴を埋めるのは簡単だ。

 アメリカ主導で飛行禁止区域を設定すれば、それは事実上リビア国民への「約束」となる。その場合、反体制派が掌握する都市が政府軍の空爆の標的になり得るような無意味な約束であってはならない。

 しかし選択肢2を補完するためなら、飛行禁止区域を早急に設定する価値はあるかもしれない。カダフィの目くらましにはなるだろう。ただしその場合は、72時間以内に準備しなければならない。

Reprinted with permission from the "The Best Defense,", 08/03/2011. © 2011 by The Washington Post Company

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡「ロシアには開放」=ウシャコフ大統領補

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ワールド

トランプ政権、鉄鋼・アルミ関税簡素化へ 2日にも発

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中