最新記事

中東

リビア、米軍事介入３つの選択肢

カダフィが反体制派を叩き潰す前にオバマは決断を。カダフィを殺すことも選択肢の一つだ

2011年3月8日（火）18時31分
トーマス・リックス（ワシントン・ポスト軍事担当記者）

反体制派にも武器を　カダフィ政権はリビア東部の反体制派に対して空爆を開始した（ラスラヌーフ、３月７日）　Goran Tomasevic-Reuters

　自分より賢い友人を持つ人生は素晴らしい。先週末、私は何人かの友人とリビア情勢に関して長時間議論し、アメリカが何かしなければならないと納得した。しかし、おそらくそれは飛行禁止区域の設定ではない。

　オバマ米大統領は今日にでも、ゲーツ国防長官と統合参謀本部のメンバーを集めて、こう伝えるべきだ



　リビアでできないことは言わなくていい。君たちに何ができるか言ってくれ。アメリカに残された選択肢をリストにしてくれ。それも24時間以内に。いざという時が近づいているかもしれないし、カダフィ大佐が勝利するのは見たくない。

　中東の専門家マイケル・シンが警告するように、「行動しないことも、それなりの結果を招く」。何もしなければ、反体制派を撃ち殺せば欧米は尻尾を巻いて逃げるという教訓を、アラブの独裁者たちに与えてしまう。

　その後の議論で軍参謀たちをせっつく材料として、オバマは次のような選択肢を検討すべきだ。

■選択肢１　反体制派の支援

　一番いいのは、リビアの反体制派が勝てるように後押しすること。とはいえ、実際に提供できるのは安全な通信手段や、政府軍の戦車と車両を阻止する数千発のロケット弾くらいかもしれない。

　むしろリビア東部の空港に密かにチャーター機を飛ばして物資を送り込むことはできないのか？　これはすぐにでも準備しなければならない。本当なら既に行っていなければならないことだ。

■選択肢２　カダフィの拘束

　選択肢１がうまく行かなかった場合、どうすべきか。より攻撃的でリスクも高いが、直接的な行動を検討すべきだろう。特殊部隊を派遣してカダフィを拘束する。抵抗するなら殺害する。潜伏するカダフィを始末するにも、特殊部隊が脱出する際に援護するにも、熟練した空軍を配備する必要がある。これは72時間以内に準備しなければならない。

■選択肢３　飛行禁止区域の設定

　飛行禁止区域の設定は中途半端な対策なので、私は一番気に入らない。アメリカが介入したように見えるうえ、実質的な効果も期待できない。それでも行う場合、迅速かつ低リスクで実行できる方法はないか？

「飛んだら打ち落とす」という方針を掲げ、広範囲の空爆は行わずに飛んでいる戦闘機だけを攻撃すべきだという声も上がっている。これには私は懐疑的だ。ジョン・ケリー米上院議員が提案するような、「滑走路を爆撃で穴だらけにする」戦術も成功しないだろう。
穴を埋めるのは簡単だ。

　アメリカ主導で飛行禁止区域を設定すれば、それは事実上リビア国民への「約束」となる。その場合、反体制派が掌握する都市が政府軍の空爆の標的になり得るような無意味な約束であってはならない。

　しかし選択肢２を補完するためなら、飛行禁止区域を早急に設定する価値はあるかもしれない。カダフィの目くらましにはなるだろう。ただしその場合は、72時間以内に準備しなければならない。

Reprinted with permission from the "The Best Defense,", 08/03/2011. © 2011 by The Washington Post Company

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン
2026.02.15

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ
2026.02.15

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「ＡＩの負の影響
2026.02.15

ワールド

ドバイ港湾ＤＰワールドのトップ辞任、「エプスタイン
2026.02.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中