最新記事

中東

フェースブック解禁、シリアの真意

中東でもとりわけ閉鎖的とされる国が、今あえてネット規制解除に踏み切ったのはなぜか

2011年2月14日(月)17時13分
サークル・アル・マカディ(シリア)

余裕たっぷり? 高い支持率を誇るアサド大統領にとってはエジプトの騒乱も対岸の火事か(写真は07年の再選時の首都ダマスカスの様子) Khaled al-Hariri-Reuters

 チュニジアで独裁政権が倒され、エジプトでもムバラク政権が崩壊した激動の中東で先週、シリアが思いがけない行動に出た。国民のインターネットアクセスを制限する規制の多くを解除したのだ。

 シリアはこれまで、国境なき記者団に「インターネットの敵」と評されるほど厳しいウェブ閲覧制限を課してきた。フェースブックもユーチューブもアラビア語版ウィキペディアも閲覧を禁じられ、アクセスできないブログも多かった。

 大半のネットカフェではアクセス制限を回避するための中継サーバを設定しているが、シリア在住のブロガー、アナス・クティエシュに言わせればウェブ環境は耐えがたいレベルだ。「毎日フラストレーションでいっぱい」と、クティエシュは言う。「(中継サーバも)100%確実ではないし、ただでさえ遅い通信速度がさらに遅くなる。いまだにダイヤルアップ接続を使っている大多数のシリア人にとっては、迂回ツールを使って大容量のマスコミサイトにアクセスするなんて不可能に近い」

エジプト危機の前に規制解除を決めた?

 チュニジアやエジプトの情勢を受け、シリア政府はネット規制をさらに強化するだろう、というのが大方の予想だった。ところが実際は正反対。「シリア政府を批判する者への明確な挑戦状だ」と、シリアの政治経済ニュースを扱うシリアコメント・ドットコムの創設者ジョシュア・ランディスは言う。
 
 仮にこれがシリアのイメージ戦略の一環だとしたら、リスクの高い賭けだ。2月4、5日にはフェースブックを通じた呼びかけで、国会前での抗議デモが計画されたばかりだ(結局は不発に終わったが)。

「フェースブックの使用を許可する決定が下されたのは、エジプトのデモ勃発以前だった可能性がある」と、ランディスは言う。「いったんはフェースブックが利用できるようになったが、その数日後に方針が撤回されたようだ。チュニジアとエジプトの騒乱を見て、当局が不安を抱いたのだろう。しかしその後、(反体制派が企画した)デモが起きなかったので、政府は当初の方針通り、フェースブックの利用を認めることにしたのだろう」

 シリアは中東でもとりわけ閉鎖的な国と評されるが、実際は宗教的にも社会的にもリベラルな世俗国家で、国家元首の人気も高い。バシャル・アサド大統領は、亡くなった父親の後を継いで、2000年に34歳の若さで大統領に就任。ピュー・リサーチセンターが09年に行った世論調査では、中東の国家元首で最も国民の人気が高かった。

「大統領がダマスカス市内のレストランに突然現れたり、ボディーガードなしでパリの街を歩いたり、自分で車を運転して出かけたりするのは、彼が国民を恐れておらず、国民に慕われていると示すためだ」と、ランディスは指摘する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中