米共和党上院議員、中国製車両の禁止拡大へ法案
中国河北省保定市にある中国自動車メーカーGWM(長城汽車)の工場で2025年11月24日撮影(2026年 ロイター/Maxim Shemetov)
Kalea Hall David Shepardson
[ニューヨーク 31日 ロイター] - 米共和党のバーニー・モレノ上院議員は31日、中国の自動車メーカーの米市場参入を禁じる米政府の規制を一段と強化する法案を来月提出すると表明した。同議員は他国に対しても同様の措置を講じるよう促した。
バイデン前政権は2025年1月、米国の所有者に関する機密データ収集など安全保障上の懸念を理由に、中国メーカーによる乗用車販売を事実上禁止する包括的な規制を導入した。
この禁輸措置は米自動車メーカーや業界団体から強い支持を得ている。ロイターが閲覧した書簡によると、主要な自動車貿易団体は今月、5月に予定されているトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を前に、中国メーカーの参入を阻止し続けるよう米政府に求めていた。
モレノ議員の法案は輸入規制を超え、ハードウエア、ソフトウエア、提携関係を含め、中国製自動車が米市場に入る余地を完全に遮断する内容となる見通しだ。「中国製自動車が米国に存在するシナリオはなくす」と述べ、中南米やメキシコ、カナダ、欧州にも同様の基準採用を呼びかけた。
同議員は、米政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)をインフラから排除していることを例に挙げ、「中国製車両をこの市場に受け入れるつもりはない。この『がん』の市場への侵入を防ぐため、他国にも『化学療法(同様の規制)』が必要だ」と強調した。
これに対し、在米中国大使館は、中国は世界の自動車企業に門戸を開放してきたと主張した上で、米国は「貿易保護主義に走り、差別的な補助金政策などの障害を設けて中国製車両の市場アクセスを妨げている」と反論。モレノ氏の法案についても「市場経済と公正な競争の原則に違反しており、典型的な保護主義かつ経済的威圧だ」と表明した。
トランプ氏は1月、中国メーカーによる米国内での車両生産には含みを持たせていた。同氏はデトロイト・エコノミック・クラブでの演説で「彼らが米国内に工場を建設し、米国の労働者を雇用したいのであれば、それは素晴らしいことであり歓迎する」と語っていた。





