最新記事

南アフリカ

ようこそコンドーム大国へ

世界最悪レベルのHIV感染率と闘うため、政府やNGOが無料コンドームの大量配布に乗り出した

2011年1月20日(木)10時52分
イバ・スコッチ

使用率99%? サッカーW杯の開催前にNPOが配ったコンドーム JOHN MOORE/GETTY IMAGES

 ジュリー・ペローニ(26)は、恋人との初めての夜を心待ちにしていた。「なのに彼ったら、政府のコンドームを出すの! 私が政府のコンドームを使う男と付き合う女に見える?」

「政府のコンドーム」とは、南アフリカ政府が性感染症(STD)、特にエイズ対策として無料で配布しているコンドームだ。

 貧富の差が激しい南ア社会で、政府のコンドームは格差を示す新たな指標にもなった。金持ちは潤滑ジェルや香り付きのコンドームを買い、貧しい人々は無料配布に頼るしかない。

 無料コンドーム「チョイス」の濃紺に黄色い円をあしらったやぼったいパッケージはひと目で分かる。若者の声は「歓迎、避妊に金を払う人の気が知れない」から「政府の支給物なんて信用できない」までさまざまだ。

 そのデザインと質に顔をしかめる向きは多いが、政府の取り組みは真剣だ。街にはセーフセックスを訴える広告があふれ、高速道路には「『酔った勢い』が命取りにならないようにコンドームを」の看板。ポルノ産業までが啓蒙活動に励み、キャスト全員がコンドームを着けた作品が制作された。

 ターボ・ムベキ前大統領がエイズ問題をかたくなに無視した10年前を思えば、隔世の感がある。ジェイコブ・ズマ現大統領はセーフセックス教育を奨励し、コンドームの大量配布に本腰を入れた。ケープタウンだけで、配られる数は毎月100万個。15歳以上の男性全員に年間104個が行き渡る計算だ。市の保健局は特に貧困地区での配布に力を入れる。

99%の売春婦が使用した

 ケープタウン市保健局のバージニア・アザベドによれば、問題はコンドームが確実に人の手に渡るようにすること。「コンドームの段ボール箱をバーに置いても、椅子として使われるのが関の山」だと彼女は言う。

 人々の手に渡っても、使ってもらわなければ意味がない。性産業従事者の権利向上を目指すNGO(非政府組織)「スウェット」のダイアン・マサウェはコンドームをばらまくだけでは足りないと語る。「セーフセックスを訴えても、感染率は上がるばかり。感染の怖さを実感していない人々は、今日飢え死にするより10年後にエイズで死んだほうがましだと考える」

 スウェットは現在、性産業従事者のために「口で客のペニスにコンドームを着ける方法」など、ひねりを利かせた啓蒙プログラムを展開している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

NATO燃料網、数百キロ東へ延伸を ロシア有事に備

ワールド

ロシア、イラン指導者殺害を非難 米・イスラエル攻撃

ワールド

中国、中東での停戦仲介継続へ=外相

ビジネス

ウニクレディトCEO、コメルツ銀への提案条件改善を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 6
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 7
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中