最新記事

南アフリカ

ようこそコンドーム大国へ

世界最悪レベルのHIV感染率と闘うため、政府やNGOが無料コンドームの大量配布に乗り出した

2011年1月20日(木)10時52分
イバ・スコッチ

使用率99%? サッカーW杯の開催前にNPOが配ったコンドーム JOHN MOORE/GETTY IMAGES

 ジュリー・ペローニ(26)は、恋人との初めての夜を心待ちにしていた。「なのに彼ったら、政府のコンドームを出すの! 私が政府のコンドームを使う男と付き合う女に見える?」

「政府のコンドーム」とは、南アフリカ政府が性感染症(STD)、特にエイズ対策として無料で配布しているコンドームだ。

 貧富の差が激しい南ア社会で、政府のコンドームは格差を示す新たな指標にもなった。金持ちは潤滑ジェルや香り付きのコンドームを買い、貧しい人々は無料配布に頼るしかない。

 無料コンドーム「チョイス」の濃紺に黄色い円をあしらったやぼったいパッケージはひと目で分かる。若者の声は「歓迎、避妊に金を払う人の気が知れない」から「政府の支給物なんて信用できない」までさまざまだ。

 そのデザインと質に顔をしかめる向きは多いが、政府の取り組みは真剣だ。街にはセーフセックスを訴える広告があふれ、高速道路には「『酔った勢い』が命取りにならないようにコンドームを」の看板。ポルノ産業までが啓蒙活動に励み、キャスト全員がコンドームを着けた作品が制作された。

 ターボ・ムベキ前大統領がエイズ問題をかたくなに無視した10年前を思えば、隔世の感がある。ジェイコブ・ズマ現大統領はセーフセックス教育を奨励し、コンドームの大量配布に本腰を入れた。ケープタウンだけで、配られる数は毎月100万個。15歳以上の男性全員に年間104個が行き渡る計算だ。市の保健局は特に貧困地区での配布に力を入れる。

99%の売春婦が使用した

 ケープタウン市保健局のバージニア・アザベドによれば、問題はコンドームが確実に人の手に渡るようにすること。「コンドームの段ボール箱をバーに置いても、椅子として使われるのが関の山」だと彼女は言う。

 人々の手に渡っても、使ってもらわなければ意味がない。性産業従事者の権利向上を目指すNGO(非政府組織)「スウェット」のダイアン・マサウェはコンドームをばらまくだけでは足りないと語る。「セーフセックスを訴えても、感染率は上がるばかり。感染の怖さを実感していない人々は、今日飢え死にするより10年後にエイズで死んだほうがましだと考える」

 スウェットは現在、性産業従事者のために「口で客のペニスにコンドームを着ける方法」など、ひねりを利かせた啓蒙プログラムを展開している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

韓国中銀総裁、ウォン安を懸念「経済ファンダメンタル

ワールド

中国百度のAI半導体部門、香港上場を申請

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真 後継ア

ワールド

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中