最新記事

チリ落盤事故

世紀の救出作戦で目障りだったあの人

2010年10月14日（木）17時09分
パスカレ・ボネフォイ

　世論調査への影響を慎重に計算しつつ、ピニェラは中道左派もかくやという決定を行なっては世間を驚かせている。ちなみにピニェラの右派政権が誕生するまで、チリでは20年間、中道左派政権が続いていた。

　８月にはピニェラは一方的に、自然保護区の近くで予定されていた火力発電所の建設計画を中止させた。この計画には地元住民や環境保護活動家らの反対運動が沸き起こっていた。

　またピニェラは、チリ経済を立て直す費用を捻出するために鉱山の採掘権料の引き上げを示唆して敵も味方をも驚かせた。出身母体である経済界とあからさまに対立する案だったからだ。

救出費用の出所は不明

　今回の救出劇のテレビ中継では世界が見つめる中、危機を前にしたチリ政府の精神力と能力が国際的に試されていた。だが一方で、救出劇のせいで同じくらい差し迫った問題の存在が覆い隠されてしまった。

「まったく不条理だ。救出劇を見ていると、地震なんてなかったみたいだ。まるで忘れ去られている」とウネエウスは言う。

　ピニェラが大統領に就任したのは、チリ史上最大の地震と津波が発生した２週間後だった。それから８カ月。一部の被災地の住民たちは、最初の緊急局面をいまだに乗り越えられていないと感じている。

　先週、タルカやディチャト、タルカウアノといった被災地の住民組織が互いの状況を報告するための集会が開かれた。復興計画の策定に地域社会が参加できないことに批判が集まり、少なくともタルカとディチャトはいまだに「危機的状況」にあるとの声が出た。

　タルカでは２８００戸の仮設住宅の建設が約束されたのに、実際に完成したのは１３００戸にすぎないと、非政府組織「タルカとみんな」のギジェルモ・レタマル事務局長は言う。「補助金は交付されず、いまだにテント暮らしの人もいる。非常事態は終わっていない」

　地震の被害額は推計で国内総生産（ＧＤＰ）の14・９％にあたる２９７億ドル。公共インフラの再建費用はＧＤＰの４・２％近くに達するという。

　今回の救出劇のための巨額の費用はどのように捻出されたのか。なぜ地震からの復興のために必要としている人々のもとにカネは回ってこないのか。これについて進んで話してくれる政府関係者はいない。

「政府は鉱山作業員の（救出）問題を非常にうまくさばいた。地震による緊急事態への対処も適切だった。だが復興（への対処）となるとそうでもない」と、バチェレ前大統領の顧問だったディアスは言う。「報道に持続的な影響を与えるのは緊急事態に対する最初の対応だ。だから国民の政府に対するイメージは悪くなっていないのだ」

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    中国がインドに仕掛ける「水戦争」とは？　中国のダ…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中