「官製メディア」新華社の膨張

　昨年10月、北京の人民大会堂で開かれた３日間の会議は、重要な国際会議の特徴をすべて備えていた。大企業の出席（グーグル、ＢＢＣ）、重要なテーマ（デジタル時代）、世界的な大物による講演。この場でニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長は、「コンテンツ泥棒」との戦いを誓いさえした。

　にもかかわらず、この「世界メディアサミット」をメディアは取り上げなかった。特に英語圏ではほとんど報道されなかった。このサミットは中国共産党の公式報道機関である新華社通信主催のプロパガンダの祭典とも言うべき「メディアのオリンピック」だったからだ。しかし中国の思惑が当たるとすれば、世界はいつまでも新華社を無視するわけにいかなくなる。

　新華社は長年、中国では無視できない存在だった。公式ニュースを独占し、他のメディアを規制する権限を持っている。

　しかし国の財力も国際的地位も向上した今、中国政府は欧米メディアから無視もしくは中傷されていると感じることに嫌気が差している。そこで新華社の役割を見直し、国外でソフトパワーを行使するツールへと生まれ変わらせた。

ニュースは抑えず「圧倒」する

　約80年の歴史を誇る新華社は、この１年間に英語による国外向けテレビの24時間放送を開始し、ニューヨークのタイムズスクエアにある高層ビルに新しいオフィスを構え、取材活動を拡大する計画を発表している（国外支局を１２０から２００に、ジャーナリストを６０００人に増やすという）。欧米メディアに対抗し、「ニュース、漫画、金融情報、娯楽番組を24時間」楽しめるｉＰｈｏｎｅ用アプリケーションもリリースしている。

　その費用は推定数十億ドル。生まれ変わった新華社はいわば高価な「拡声器」だ。それでも、欧米の「独占と思想的な覇権を打破する」カギだと、新華社の社長は昨年コメントしている。

　新華社の関係者への取材は、「休暇シーズン」を理由に断られた。しかし明らかに、最近の取り組みはプロパガンダの新ルールに沿っている。かつてはニュースを抑え込むのが狙いだったが、今ではニュースを圧倒すること、市場に独自の情報をあふれさせることが目的になっている。写真を修整するより、よほど高度だ。

　問題は視聴者探し。新華社の「ニュース」は何より死角の多さで有名だ。典型的な新華社の文章はぎこちなく、わざと不正確にしていることも多い。新華社にかかれば、天安門事件は事実無根、気功集団の法輪功は邪悪なカルト集団で、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は陰謀家だ。

　新華社は公にしにくいこと（昨年夏のウイグル暴動で市民の首が切断されたとされる事件の様子など）も取材し、中国当局者だけに報告する。言ってみれば、ニューヨーク・タイムズ紙がスクープに「内部資料」のスタンプを押してバラク・オバマ米大統領に直接提出するようなものだ。

　にもかかわらず、新華社がニュースの未来を象徴していると言えるかもしれない大きな理由がある。コストだ。

　世界の大半の報道機関は支局を閉鎖し、ジャーナリストを解雇している。しかし「紅色中華通信社」という中国共産党軍の宣伝機関が前身の新華社は、採算を気にしなくていい。おかげで、中国の国営工場が安物の玩具や安物衣料でやってきたのと同じことをニュースでやれる。「商品」を誰よりも安く世界に押し付けるのだ。

「そうすれば、競争上の優位は付いて回る」と、米格付け会社スタンダード＆プアーズのメディア・アナリスト、トゥナ・アモビは言う。新華社の安いニュースは「成功するかもしれない」と、アモビは考えている。