最新記事

国連

新興国の安保理入りが脅かすアメリカの地位

インド、南アフリカなど有力新興国が多数メンバー入りしたことで、国連安保理の政治力学が激変した

2010年10月13日(水)17時37分
コラム・リンチ

大国かつ強硬 インドのマンモハン・シン首相(左)の発言には、オバマも耳を傾けざるを得ない(6月のG20で) Jason Reed-Reuters

 国連総会は12日、安全保障理事会の非常任理事国10カ国のうち、新たにドイツ、インド、南アフリカ、コロンビア、ポルトガルを選出した。任期は来年1月から2年間になる。

 複数の新興国が選出された今回の入れ替え選挙は、安保理の常任理事国入りを夢見る彼らにとって、国際舞台で実力を披露するまたとないチャンスだ。

 一方で、この結果はアメリカにとっては障害となる可能性もある。新たな構成国となるインドや南アフリカは、現メンバーのブラジルと同様、アメリカとはまったく異なる事情を抱えている。核開発問題での対イラン経済制裁から外交における人権重視の度合いまで、何から何まで意見が分かれるのだ。おまけに彼らは、そうした対立意見を強硬に押し通そうとする。

 今回の選挙は、常任理事国のメンバーを拡大するべきか、メンバーを増やすのなら多様な構成国をどうやって選ぶべきかと、安保理が議論を重ねている最中に行われたものだった。インドやブラジル、南アなどを含む中堅国家は、安保理で増した影響力を最大限に行使して、常任理事国の拡大論を主張していくかまえだ。

「おそらく今回の安保理は、過去最強のものになるだろう」と、元ニュージーランド外交官でコロンビア大学提携のシンクタンク「安全保障理事会リポート」の代表を務めるコリン・キーティングは言う。「ここ15年の間、安保理が今の世界状況を反映していないと主張し続けてきた人々にとっては、これは最大の好機になる。突然、不満を抱えていた新興国がすべて構成国入りを果たしたのだ。今後、彼らは自分たちの存在感をどう生かしていくのか――彼らの安保理入りに意味があるということを説得力をもって示すチャンスだ」

イラン制裁決議で存在感

 彼らの「物言う姿勢」は、既に目に見え始めている。例えば今年6月、イラン核開発に対して行われた追加制裁決議。この決議で、ブラジルとトルコは反対票を投じた(賛成多数で決議は採択された)。「受身でいるだけなら安保理メンバーである意味がない」と、トルコのアフメット・ダウトオール外相は先月のインタビューで語った。

 攻めの姿勢を示しているのは、インドも同様だ。「当然ながら、インドは力を尽くし、2年間の任期で与えられた時間を最大限に活用するつもりだ。そうすることで、仲間の新興国から信頼を勝ち取り、インドの常任理事国入りに支持を得られるようにしたい」と、インドの国連大使ハルディブ・シン・プリは選挙後に語った。

「われわれは世界の人口の6分の1を占めるインド国民の声を安保理に持ち込む。インドは63年の間、国づくりに努力してきた。まさにこの経験が国連でも生かせるはずだ」

 6月のイラン制裁決議では、ブラジルとトルコは安保理の既存の体制を覆すことを狙い、異なる意見を持ち込もうと試みた。常任理事国の5大国が主導する安保理の体制に、対決姿勢を示したのだ。だが拒否権を持つ常任理事国5カ国は協調し、ブラジルとトルコの反対票を押し切って制裁決議を採択した。

パートナーとして手を組めるか

 安保理は毎年、非常任理事国10カ国のうち5カ国を新たに選出することになっている。今回選ばれた5カ国は、オーストリア、日本、メキシコ、トルコ、ウガンダに代わって2011年の1月1日から任期に就く。ボスニア、ブラジル、ガボン、レバノン、ナイジェリアの5カ国は、2011年末までが任期となる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、戦争継続へ有力実業家に資金要請報道 自

ワールド

訂正-トランプ氏のガザ和平案、8カ月でハマス武装解

ワールド

米上院、国土安全保障省への資金法案可決 ICEは除

ワールド

中国、米通商慣行の対抗調査開始 即時の報復回避
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 7
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 8
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    「予想よりも酷い...」ドラマ版『ハリー・ポッター』…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中