最新記事

国連

新興国の安保理入りが脅かすアメリカの地位

インド、南アフリカなど有力新興国が多数メンバー入りしたことで、国連安保理の政治力学が激変した

2010年10月13日(水)17時37分
コラム・リンチ

大国かつ強硬 インドのマンモハン・シン首相(左)の発言には、オバマも耳を傾けざるを得ない(6月のG20で) Jason Reed-Reuters

 国連総会は12日、安全保障理事会の非常任理事国10カ国のうち、新たにドイツ、インド、南アフリカ、コロンビア、ポルトガルを選出した。任期は来年1月から2年間になる。

 複数の新興国が選出された今回の入れ替え選挙は、安保理の常任理事国入りを夢見る彼らにとって、国際舞台で実力を披露するまたとないチャンスだ。

 一方で、この結果はアメリカにとっては障害となる可能性もある。新たな構成国となるインドや南アフリカは、現メンバーのブラジルと同様、アメリカとはまったく異なる事情を抱えている。核開発問題での対イラン経済制裁から外交における人権重視の度合いまで、何から何まで意見が分かれるのだ。おまけに彼らは、そうした対立意見を強硬に押し通そうとする。

 今回の選挙は、常任理事国のメンバーを拡大するべきか、メンバーを増やすのなら多様な構成国をどうやって選ぶべきかと、安保理が議論を重ねている最中に行われたものだった。インドやブラジル、南アなどを含む中堅国家は、安保理で増した影響力を最大限に行使して、常任理事国の拡大論を主張していくかまえだ。

「おそらく今回の安保理は、過去最強のものになるだろう」と、元ニュージーランド外交官でコロンビア大学提携のシンクタンク「安全保障理事会リポート」の代表を務めるコリン・キーティングは言う。「ここ15年の間、安保理が今の世界状況を反映していないと主張し続けてきた人々にとっては、これは最大の好機になる。突然、不満を抱えていた新興国がすべて構成国入りを果たしたのだ。今後、彼らは自分たちの存在感をどう生かしていくのか――彼らの安保理入りに意味があるということを説得力をもって示すチャンスだ」

イラン制裁決議で存在感

 彼らの「物言う姿勢」は、既に目に見え始めている。例えば今年6月、イラン核開発に対して行われた追加制裁決議。この決議で、ブラジルとトルコは反対票を投じた(賛成多数で決議は採択された)。「受身でいるだけなら安保理メンバーである意味がない」と、トルコのアフメット・ダウトオール外相は先月のインタビューで語った。

 攻めの姿勢を示しているのは、インドも同様だ。「当然ながら、インドは力を尽くし、2年間の任期で与えられた時間を最大限に活用するつもりだ。そうすることで、仲間の新興国から信頼を勝ち取り、インドの常任理事国入りに支持を得られるようにしたい」と、インドの国連大使ハルディブ・シン・プリは選挙後に語った。

「われわれは世界の人口の6分の1を占めるインド国民の声を安保理に持ち込む。インドは63年の間、国づくりに努力してきた。まさにこの経験が国連でも生かせるはずだ」

 6月のイラン制裁決議では、ブラジルとトルコは安保理の既存の体制を覆すことを狙い、異なる意見を持ち込もうと試みた。常任理事国の5大国が主導する安保理の体制に、対決姿勢を示したのだ。だが拒否権を持つ常任理事国5カ国は協調し、ブラジルとトルコの反対票を押し切って制裁決議を採択した。

パートナーとして手を組めるか

 安保理は毎年、非常任理事国10カ国のうち5カ国を新たに選出することになっている。今回選ばれた5カ国は、オーストリア、日本、メキシコ、トルコ、ウガンダに代わって2011年の1月1日から任期に就く。ボスニア、ブラジル、ガボン、レバノン、ナイジェリアの5カ国は、2011年末までが任期となる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中