イラクに芽生えた主権回復への自信

独り立ち　バグダット市内の警備にあたるイラク軍兵士（７月31日）　Mohammed Ameen-Reuters

　この８月は、イラク戦争を清算した月だと言えるかもしれない。先週、駐留米軍の最後の戦闘部隊がイラクから撤退した。来週火曜日、８月31日にはバラク・オバマ米大統領がホワイトハウス執務室から演説を行い、イラクにおける戦闘任務の終了や駐留米軍の今後の撤退計画について語る予定だ。
　
　イラクでは今週初めに爆破テロが相次いだが、全体的にみれば一般市民の犠牲者数は減少している。04年から米軍の訓練を受けてきたイラク軍は十分独り立ちできる状態にあると、米国防総省からお墨付きをもらっている。

　良い兆候はまだある。イラク国民が自分たちの政府と軍指導部に対する信頼を強めつつあることだ。世論調査会社ギャラップがイラク国民を対象に実施した最新のアンケート調査によれば、イラク政府・軍に対する支持率は08年から13ポイント上昇し、41％に達していた。これは、過去２年間で支持率が５ポイント低下したアメリカの指導力に対する不信感の裏返しだ。だがそれ以上に、イラク人が自国の政府と軍はもうアメリカの助けがなくてもアルカイダと戦っていけると確信したことのほうが大きいと思われる。

待たれる新政権の発足

　このようにイラク人の自信と愛国心が高まったことは、非常に重要な意味をもつ。完全撤退を目指すアメリカは、混乱状態のイラクを見捨てるのかという国際社会からの非難を恐れることなく、堂々と撤収できるからだ。

　イラクの未来にとっても明るい話だ。政府や軍がうまく機能していくには、国民からの信頼が欠かせない。こうした信頼がさらに高まれば、イラクが今後立ち向かう国境警備や国内の内紛といった諸問題に対して、より自主的に強い態度で対処していけるだろう。

　もっとも、前途洋々というわけでもない。イラクでは連立協議が難航し、３月の連邦議会選挙から５カ月以上たつ今も新政権が発足していない。新政権の誕生はいつになるのか、そしてそれはどんな政権になるのか明らかになったとき、イラク国民が本当にどれほどの変革を望んでいるのか分かるだろう。