最新記事

国家債務

日本は次のギリシャになるか

2010年6月25日（金）13時47分
ギャビン・ブレア

　日本国債の約９５％は銀行や年金運用機関などを中心に国内で保有され、ゼロに近い金利とデフレ状況に合わせて利回りは非常に低い。だが国の借金が膨大なため、金利がわずかに上昇するだけで日本政府は債務不履行に陥る恐れがある。

「１０年国債の利回りが（現在の１・２％台から）１・６％に上昇すれば、日本は第２のギリシャなのかと問う報道が増えるだろう」とシュルツは言う。

　国民がパニックになり、日本政府の返済能力を疑うようになれば、より安定した国外の金融機関に預金を移すなどして資本逃避が起きかねない。

　そうなれば政府は国外の投資家に国債を買ってもらうしかなくなる。すると従来より高い利回りでの国債発行を余儀なくされ、国債の利子を払えなくなり、支出にも支障が出るだろう。日本にギリシャを支援したＥＵ（欧州連合）のような「白馬の騎士」が現れなければ、紙幣を大量に増刷する以外に選択肢はほぼない。その結果起きるのがハイパーインフレだ。

　これが単なる人騒がせな破滅シナリオでないのなら、いくつかの疑問が生じる。なぜいま円が安全な通貨と見なされているのか。なぜ日本国債がジャンク（くず）並みと格付けされていないのか。

　日本国債をＡａ２に格付けした格付け会社ムーディーズの広報担当者は「懸念すべき点はあるが安定してみえる」と説明。フィッチとＳ＆Ｐは格付けを引き下げたものの、投資適格のＡＡとしている（もっとも、これらの格付け会社がアメリカのサブプライムローン関連金融商品を最上級のＡＡＡに格付けしていた事実を忘れるべきではない）。

資産１４００兆円の幻想

　日本の財政が安定しているように見えるのは巨額の蓄えがあるためだ。１４００兆円という個人金融資産が巨額の政府債務を保証しているようなものだとよく言われる。だが野口は「ナンセンスだ」と一蹴。個人金融資産の大半は既にさまざまな形で投資されており、多くは国債そのものにつぎ込まれていると指摘する。

　日本政府は米国債など１兆ドル以上の外貨準備を持ち、日本の対外純資産は２２５兆円と世界一だ。こうした巨額の蓄えがあるために（政府はその大半に手を出すことができないが）日本の為政者は油断しているのかもしれない。

　だが日本国債の金利がギリシャの危機前の金利の半分にも達すれば、仮にこれだけの蓄えを政府が使えるとしても、まったく足りないだろう。

（GlobalPost.com特約）

[2010年6月 2日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、大麻規制緩める大統領令に近く署名か　米
2025.12.18

ワールド

ウクライナ、東部要衝都市を9割掌握と発表　ロシアは
2025.12.18

ビジネス

ウォラーＦＲＢ理事「中銀独立性を絶対に守る」、大統
2025.12.18

ワールド

米財務省、「サハリン２」の原油販売許可延長　来年6
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中