核サミットの「成功」とは何か

手土産　オバマと会談したウクライナのヤヌコビッチ大統領は、核兵器に使える高濃縮ウランを２年以内に放棄すると表明（12日、ワシントン）　Jim Young-Reuters

　ワシントンの報道陣はこの２日間、到着した要人のニュースや各国首脳のお決まりの写真撮影の予定に忙殺されている。通常、こうした歓迎セレモニーでの会談は双方にとって重要なトピックを簡単に話すだけで、２国間関係が特別に深まることはめったにない。

　しかし、今週ワシントンに集まった各国首脳には、重要な目的がある──核兵器がテロリストの手に渡らないようにすることだ。今回の核保安サミットでは、核兵器保有国や核物質をもっている国を含めた４７カ国の首脳らが参加し、核物質の管理体制について協議する。

　この点では国際的な意見は一致している。ほとんどの首脳は、アルカイダのようなテロ組織から核兵器や核物質を守ることの重要性を理解している。しかし、隔たりがある点もある。誰が保安体制の監視をするのか、そしてもし保安体制が破られた場合に当事者の国がどんな責任を負うか、だ。

成果は４年後まで分からない

　２日間のサミットの日程のうち、初日の１２日には現在の核不拡散体制の問題点や脅威を特定し、２日目の１３日には保安体制を強化する手法を各国首脳が話し合う。

　どんな成果が期待できるのか。一般論としては、核テロが深刻な脅威だと各国が首脳レベルで意識を共有することだろう。しかし、サミットの本当の成果はすぐに証明されるものではない。「サミット終了の夜に、会議が成功だったかどうかは判断できないだろう」と、ハーバード大学ケネディ行政大学院の核専門家、マシュー・バン教授は言う。重要なのは、指導力と（保安体制の）リソースだ。この２つが揃えば、「短期間で核保安体制が大きく進展する可能性がある」

　この目的を達成する上で、大きな障害が２つある。１つ目は、比較的少量の核物質しか持っておらず、自国が核攻撃を受ける心配があまりない国の慢心だ。２つ目は透明性。ほとんどの参加国は、核保安体制を強化することに異論はないだろう。だが、各国が互いの核をどう監視するか、取り決めを守らない国をどうするか、といった問題になると話が厄介になってくる。

「核保有や保安体制の透明性確保に向けて、大国の参加と関与が非常に重要になる」と、米国平和研究所のブルース・マクドナルドは言う。一方で、主権問題に敏感な国に国際的な監視や査察を受け入れるよう強制しなくても透明性を確保できると主張する専門家もいる。各国が保安体制を強化してそれを証明することや、友好国同士が互いの核保安体制を保証するという方法もある。

　明らかに失敗する可能性が低い今回のような会議を開催するのは、政治的に有益だ。しかしハーバード大のバンは、核保安サミットの成果を正確に測るには今後４年間で実際にどれだけの変化があるかを観察するしかないと言う。