最新記事

アフガニスタン

アフガン和平で日本に求められる役割

タリバンとの直接交渉に及び腰の米政府をよそに、日本はアフガニスタン支援に積極関与できるのか

2009年11月27日（金）15時50分
ジョシュ・ロギン

５０億ドルの約束　カブールで日本の岡田外相（左）と握手を交わすカルザイ大統領（10月11日）　Ahmad Masood-Reuters

　米政府は、アフガニスタン政府と多国籍軍を相手に戦いを続けているイスラム原理主義勢力タリバンやその他の武装勢力との直接交渉には乗り気でないようだ。しかしアフガニスタンで敵対する勢力同士の融和を積極的に進めようとしている国が１つある。日本だ。

　１１月２５日までの３日間、東京で非公開で開催されたアフガニスタン和平に関する国際会議では、アフガニスタンやイラン、パキスタン、サウジアラビアなどから政府代表が参加し、和平構築への道筋を話し合った。アフガニスタンからは、ハミド・カルザイ大統領の和平交渉担当顧問を務めるムハンマド・マスーム・スタネクザイが出席した。

　スタネクザイは国内の融和を頻繁に提唱。米国平和研究所の客員研究員だった08年に書いた論文では「和平交渉の機が熟したことを複数の事実が示している。包括的で組織化された政治的和解プロセスを開始しなければならない」と主張している。

新外交を模索する民主政権

　今回の会議は提言をまとめて閉幕。日本の岡田克也外相はこの提言をもとに日本政府の今後のアフガニスタン支援策を練ることになる。

　インド洋での給油活動を延長しないと決めた民主党政権は、代わりに最大50億ドルの民生支援を約束。アフガニスタン支援における新しい役割を模索している。タリバンとアフガニスタン政府の和解交渉を主導すれば、これまでアメリカの外交政策に追従してきた日本の外交政策から脱却し、民主党が新しい個性を打ち出したといえるだろう。民主党はアメリカとの同盟関係において、より独立した「対等」の立場を求めている。

　今回まとめられた提言では、日本の果たすべき役割について以下のように書かれている。「アフガニスタンおよびその近隣国において日本が高い評価を得ているという現実をふまえ、日本が他の主要ドナー国とともに、アフガニスタン政府が主導する平和と和解に関するプログラムを支援する中心的役割を果たすことを強く期待する」

　今年７月、ヒラリー・クリントン米国務長官はタリバンとの和解における前提条件を提示した。「タリバンと共に戦っている者の全員がアルカイダを支持しているわけでも、タリバン政権時代の極端な政策を信奉しているわけでもないことを、われわれは理解している」と、ヒラリーはシンクタンク米外交問題評議会で述べた。「タリバンであっても、アルカイダとの関係を絶ち、武器を捨て、アフガニスタン憲法でうたわれた自由で開かれた社会の実現に参画するのであれば、アメリカとアフガニスタン政府は和解に応じる準備ができている」

　しかしアフガニスタン・パキスタン問題の米政府特別代表を務めるリチャード・ホルブルックは１１月２３日、国務省での会見でこう語った。「これまで米政府とタリバンの間で直接対話の場は持たれていない。タリバンとの直接交渉はしない」

Reprinted with permission from the Cable, 25/11/2009.
© 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、北朝鮮にドローン技術移転　製造も支援＝ウク
2025.08.02

ビジネス

米6月建設支出、前月比0.4％減　一戸建て住宅への
2025.08.02

ビジネス

米シェブロン、4─6月期利益が予想上回る　生産量増
2025.08.02

ビジネス

7月ＩＳＭ製造業景気指数、5カ月連続50割れ　工場
2025.08.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 3
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿がSNSで話題に、母親は嫌がる娘を「無視」して強行
  • 4
    カムチャツカも東日本もスマトラ島沖も──史上最大級…
  • 5
    【クイズ】2010～20年にかけて、キリスト教徒が「多…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    これはセクハラか、メンタルヘルス問題か？...米ヒー…
  • 8
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 9
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 10
    ニューヨークで「レジオネラ症」の感染が拡大...症状…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜つくられる
  • 3
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経験豊富なガイドの対応を捉えた映像が話題
  • 4
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 5
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 8
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 9
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 10
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 5
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中