for Woman

最新記事

移民

「ダディ、これどうするの？」──不法移民の親子引き離し停止、イヴァンカやクルーニー夫妻が与えた圧力とは

2018年6月21日（木）19時05分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

不法入国者を訴追して収監すること自体は変わらない　Yuri Gripas-REUTERS

＜妻や愛娘からも詰められたトランプ。大統領令は出したけど、現在少なくとも2342人いる収容中の子供たちをどうやって親元に戻すかは決まっていない＞

6月20日、アメリカに不法入国した親子を引き離して拘束する措置を中止し、今後は一緒に収容すると方針転換したドナルド・トランプ米大統領。昨年の10月から徐々に始まっていた親子の隔離だったが、今年の5月頃に突如として正式な書類を持たずに入国した大人を全員刑事訴追する「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ）」政策を加速させていた。

ザ・スター誌によると、大統領令に署名したトランプは「家族を一緒にするための措置」と説明し、国内外からの批判に対応した格好だが、すでに離れた家族はどうなるのかなど、具体的な対応は明らかになっていない。

今後の課題は多いが、トランプがゼロ・トレランスを一部緩和したことを多くのメディアが報じている。アメリカで連日トップニュース扱いだったこの話題。諸外国や著名人、さらにはトランプの身内からさえも異例とも言える発言が出るなど、多くのバッシングを受けていた。

クルーニー夫妻

20日に不法移民の子供の権利保護に取り組む団体に寄付を表明したことが明らかになった、俳優ジョージ・クルーニーと人権派弁護士のアマル・クルーニー夫妻。2人の間には昨年双子が誕生しており、子供を持つ親の立場からゼロ・トレランス政策を批判している。

「将来自分たちの子供に『自分の国（アメリカ）が親と子を引き離して収容所に入れたって本当なの？』と聞かれたら、答えは『イエス』。子供たちからは何もしなかったのかと聞かれるだろう」と、夫妻はピープル誌に語った。

夫妻は「私たちはトランプ政権の方針を変えることはできないけれど、犠牲者を守ることはできる」と考えており、2016年に設立した「正義のためのクルーニー基金」を通じ、不法移民の児童の権利保護活動に取り組む団体に10万ドル（約1100万円）を寄付すると表明した。

ローラ・ブッシュ

元ファーストレディのローラ・ブッシュはワシントン・ポストに寄稿したなかで、ゼロ・トレランス政策は「残酷で非人道的」と指摘。さらに、移民が押し込められている施設について、第二次大戦下で日系アメリカ人が強制収容されていたものを連想させると、批判する立場を明確にした。

次のページ妻や娘にも
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、バイデン氏のＦＲＢ人事巡り調査指示　自
2025.12.10

ビジネス

Ｍ＆Ａ市場は来年も活況、米ゴールドマンＣＦＯが予想
2025.12.10

ワールド

米国務省コメント、強固な日米同盟示すもの＝中国軍の
2025.12.10

ワールド

マスク氏、ＤＯＧＥは「少し成功」　復帰否定
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中