最新記事

戦争報道

記者をスパイ扱いする国防総省に批判集中

「軍事作戦の報道は、スパイ活動と非常に類似したものになり得る」と、新指針

2015年8月25日(火)17時00分
アディティヤ・テジャス

敵は米政府? 戦闘地域での取材は今以上に危険になりかねない REUTERS

 米国防総省が6月に発表した、戦争や紛争に関する報道用の新指針が猛反発を食らっている。ニューヨーク・タイムズは論説で、記者をスパイ扱いするような規定を批判。「取材活動を今以上に危険かつ困難にし、検閲の対象にしかねない」と、国防総省に指針の撤回を求めた。

 1176ページに及ぶ新指針は、従軍記者をアルカイダのメンバーなどと同列の「非特権戦闘員」として扱う場合もあり得るとしている。「(軍事)情報を伝えることは、戦闘に直接的に加わる行為と見なせる」という。

 新指針はまた、「軍事作戦の報道は、情報収集、さらにはスパイ活動と非常に類似したものになり得る」と述べ、「記者が機密性の高い情報を敵に与えないよう、記事を検閲するか、何らかの保安措置を講じる」必要があると、政府に助言している。

「スパイ活動を行った記者は処罰される可能性もある。スパイと見なされたくなければ、関係当局の許可を得て、公然と活動することだ」

 こうした規定は報道の自由を大きく妨げ、国際社会でのアメリカの評価を下げることになると、論説は主張する。「この指針を根拠に世界中の独裁者たちが、ジャーナリストに対する不当な扱いは米政府の基準に沿ったものだと主張しかねない」

昨年は世界中で60人のジャーナリストが死亡

 国防総省高官は匿名でニューヨーク・タイムズの取材に応じ、ジャーナリストが「非特権戦闘員」になった例に、アフガニスタンの元国防相で北部同盟の指導者だったマスード将軍の01年の暗殺事件を挙げている。これに対し論説は、マスードを殺したのはカメラマンに扮したテロリストであり、「ジャーナリストではない」と指摘。「ばかげた」例だと切って捨てている。

 ジャーナリスト保護委員会(CPJ)によると、昨年には世界中で少なくとも60人のジャーナリストが死亡、従軍記者たちはここ数年で最も危険な状況下で取材を敢行している。「人権と報道の自由を守るための国際的なリーダーシップが最も求められている今、米国防総省は不幸にも倫理基準を引き下げる利己的な指針を作成した」と、CPJは先月末に声明を出した。

 国境なき記者団が今年発表した「報道の自由度ランキング」では、アメリカは180カ国中49位という不名誉な位置にある。

[2015年8月25日号掲載]

ニュース速報

ワールド

金正恩氏、ASEAN首脳会議出席見送り 南北関係緊

ワールド

香港の安定を脅かすことは決して容認しない=中国外相

ワールド

ドイツの対米輸出、第3四半期は前年比+7.6% 貿

ワールド

中国、米との「第1段階」通商合意に向け懸命に取り組

MAGAZINE

特集:プラスチック・クライシス

2019-11・26号(11/19発売)

便利さばかりを追い求める人類が排出してきたプラスチックごみの「復讐劇」が始まった

人気ランキング

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚くような経歴詐称疑惑で辞任

  • 3

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか?

  • 4

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 5

    韓国、米国に一段のコメ市場開放で合意 119億円相当…

  • 6

    余命わずかな科学者が世界初の完全サイボーグに!?

  • 7

    世帯格差が子どもの体力低下にも繋がっている

  • 8

    トランプ、韓国が駐留経費増額に応じなければ在韓米…

  • 9

    香港高裁と北京政府が激突

  • 10

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質

  • 3

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 4

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 5

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 6

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止…

  • 7

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 8

    表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚く…

  • 9

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っ…

  • 10

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 5

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 6

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 7

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 8

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 9

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 10

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月