最新記事

戦争報道

記者をスパイ扱いする国防総省に批判集中

「軍事作戦の報道は、スパイ活動と非常に類似したものになり得る」と、新指針

2015年8月25日（火）17時00分
アディティヤ・テジャス

敵は米政府？　戦闘地域での取材は今以上に危険になりかねない　REUTERS

　米国防総省が６月に発表した、戦争や紛争に関する報道用の新指針が猛反発を食らっている。ニューヨーク・タイムズは論説で、記者をスパイ扱いするような規定を批判。「取材活動を今以上に危険かつ困難にし、検閲の対象にしかねない」と、国防総省に指針の撤回を求めた。

　1176ページに及ぶ新指針は、従軍記者をアルカイダのメンバーなどと同列の「非特権戦闘員」として扱う場合もあり得るとしている。「（軍事）情報を伝えることは、戦闘に直接的に加わる行為と見なせる」という。

　新指針はまた、「軍事作戦の報道は、情報収集、さらにはスパイ活動と非常に類似したものになり得る」と述べ、「記者が機密性の高い情報を敵に与えないよう、記事を検閲するか、何らかの保安措置を講じる」必要があると、政府に助言している。

「スパイ活動を行った記者は処罰される可能性もある。スパイと見なされたくなければ、関係当局の許可を得て、公然と活動することだ」

　こうした規定は報道の自由を大きく妨げ、国際社会でのアメリカの評価を下げることになると、論説は主張する。「この指針を根拠に世界中の独裁者たちが、ジャーナリストに対する不当な扱いは米政府の基準に沿ったものだと主張しかねない」

昨年は世界中で60人のジャーナリストが死亡

　国防総省高官は匿名でニューヨーク・タイムズの取材に応じ、ジャーナリストが「非特権戦闘員」になった例に、アフガニスタンの元国防相で北部同盟の指導者だったマスード将軍の01年の暗殺事件を挙げている。これに対し論説は、マスードを殺したのはカメラマンに扮したテロリストであり、「ジャーナリストではない」と指摘。「ばかげた」例だと切って捨てている。

　ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）によると、昨年には世界中で少なくとも60人のジャーナリストが死亡、従軍記者たちはここ数年で最も危険な状況下で取材を敢行している。「人権と報道の自由を守るための国際的なリーダーシップが最も求められている今、米国防総省は不幸にも倫理基準を引き下げる利己的な指針を作成した」と、ＣＰＪは先月末に声明を出した。

　国境なき記者団が今年発表した「報道の自由度ランキング」では、アメリカは１８０カ国中49位という不名誉な位置にある。

[2015年8月25日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マスク氏、ホワイトハウス夕食会に出席　トランプ氏と
2025.11.19

ビジネス

米エクソン、ルクオイルの海外資産買収を検討＝関係筋
2025.11.19

ワールド

トランプ氏、記者殺害でサウジ皇太子を擁護　Ｆ３５戦
2025.11.19

ビジネス

ワーナー、買収案1株30 ドルに上げ要求　パラマウ
2025.11.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 10
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中