最新記事

収容所

グアンタナモというオバマの袋小路

金はかかるがテロ対策にはならずアメリカの威信を傷つけるだけの収容所を閉鎖できない事情

2013年5月16日（木）15時45分
ダニエル・クレイドマン（ワシントン）

厄介物　悪名高い収容所の閉鎖に向け妙案はあるのか？　Reuters

　09年の政権発足時から、キューバのグアンタナモ米海軍基地にあるテロ容疑者収容所の閉鎖を目指しているオバマ大統領。長引く拘束や待遇などに抗議して１００人もの収容者がハンガーストライキを続けるなか、先週の記者会見で真情を吐露した。

「カネが掛かり、何の効果もない。アメリカの国際的立場を傷つけている」。さらに「過激派の人材募集の道具」になっていると指摘し、これまでは議会に妨害されてきたが「閉鎖にあらためて取り組む」と約束した。

　しかし、12年来のこじれた問題を解決するために、一体どんな選択肢があるのか？

　そもそも、議会の承認を必要としない方法はある。現在収容中の１６６人（オバマ就任時は２７０人だった）のうち86人は、米政府により本国送還が許可されている。議会は彼らの身柄移送を禁じたが、最新の国防権限法では抜け穴が用意されている。本国送還はアメリカの国家安全保障の役に立つと国防長官が認定すればいいのだ。

　危険をはらむ行為ではある。送還後に元収容者が反米武装闘争を起こせば、オバマ政権の大失態になる。だがジョン・ブレナンＣＩＡ長官に言わせれば、国内の刑務所でも囚人は日々釈放されており、そうした危険は常に伴うものだ。

　難点が１つある。86人のうち56人がイエメン人で、その多くが潜在的なテロリストとみられる。オバマは10年に彼らの本国送還を禁じた。イエメンではアルカイダが暗躍し、弱体化した政府が多数の元収容者を監視できると思えなかったからだ。

　オバマはこの禁止措置を撤回しなければならない。それにはサウジアラビアで奏功したような過激派更生プログラムの実施など、イエメン政府に協力する施策が必要となるだろう。

　そのほか特別軍事法廷で裁かれる予定の収容者もいるが、46人は訴追も送還も釈放もできないとの判断が下されている。拷問があったため裁判ができない、危険人物だが証拠不十分といったケースだ。オバマはそうした収容者たちを米本土で収監したいと考えていた。だが議会は受け入れ先になるのを拒む地元への配慮からそれも阻止した。

　グアンタナモ閉鎖を新たに誓ったオバマには、議会の説得が何より重要になってくる。１期目にできなかったことを今回はどう実現するのか。じっくりお手並みを拝見しよう。

[2013年5月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マン英中銀委員、インフレは「期待ほど改善せず」　早
2026.02.20

ワールド

ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意　米
2026.02.20

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待
2026.02.20

ワールド

トランプ氏主導「平和評議会」が初会合、ガザ復興に7
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政余地を狭め、財政リスクを高める」
  • 4
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中