最新記事

収容所

グアンタナモというオバマの袋小路

金はかかるがテロ対策にはならずアメリカの威信を傷つけるだけの収容所を閉鎖できない事情

2013年5月16日(木)15時45分
ダニエル・クレイドマン(ワシントン)

厄介物 悪名高い収容所の閉鎖に向け妙案はあるのか? Reuters

 09年の政権発足時から、キューバのグアンタナモ米海軍基地にあるテロ容疑者収容所の閉鎖を目指しているオバマ大統領。長引く拘束や待遇などに抗議して100人もの収容者がハンガーストライキを続けるなか、先週の記者会見で真情を吐露した。

「カネが掛かり、何の効果もない。アメリカの国際的立場を傷つけている」。さらに「過激派の人材募集の道具」になっていると指摘し、これまでは議会に妨害されてきたが「閉鎖にあらためて取り組む」と約束した。

 しかし、12年来のこじれた問題を解決するために、一体どんな選択肢があるのか?

 そもそも、議会の承認を必要としない方法はある。現在収容中の166人(オバマ就任時は270人だった)のうち86人は、米政府により本国送還が許可されている。議会は彼らの身柄移送を禁じたが、最新の国防権限法では抜け穴が用意されている。本国送還はアメリカの国家安全保障の役に立つと国防長官が認定すればいいのだ。

 危険をはらむ行為ではある。送還後に元収容者が反米武装闘争を起こせば、オバマ政権の大失態になる。だがジョン・ブレナンCIA長官に言わせれば、国内の刑務所でも囚人は日々釈放されており、そうした危険は常に伴うものだ。

 難点が1つある。86人のうち56人がイエメン人で、その多くが潜在的なテロリストとみられる。オバマは10年に彼らの本国送還を禁じた。イエメンではアルカイダが暗躍し、弱体化した政府が多数の元収容者を監視できると思えなかったからだ。

 オバマはこの禁止措置を撤回しなければならない。それにはサウジアラビアで奏功したような過激派更生プログラムの実施など、イエメン政府に協力する施策が必要となるだろう。

 そのほか特別軍事法廷で裁かれる予定の収容者もいるが、46人は訴追も送還も釈放もできないとの判断が下されている。拷問があったため裁判ができない、危険人物だが証拠不十分といったケースだ。オバマはそうした収容者たちを米本土で収監したいと考えていた。だが議会は受け入れ先になるのを拒む地元への配慮からそれも阻止した。

 グアンタナモ閉鎖を新たに誓ったオバマには、議会の説得が何より重要になってくる。1期目にできなかったことを今回はどう実現するのか。じっくりお手並みを拝見しよう。

[2013年5月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前のドルは159円後半で売買交錯、見極め続く イ

ビジネス

実質消費支出、2月は3カ月連続マイナス 中東紛争で

ワールド

26年銅市場は供給過剰の見通し、米ゴールドマンが価

ワールド

米国の外国船内航海運認める措置、国内燃料供給に寄与
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中