最新記事

収容所

グアンタナモというオバマの袋小路

金はかかるがテロ対策にはならずアメリカの威信を傷つけるだけの収容所を閉鎖できない事情

2013年5月16日（木）15時45分
ダニエル・クレイドマン（ワシントン）

厄介物　悪名高い収容所の閉鎖に向け妙案はあるのか？　Reuters

　09年の政権発足時から、キューバのグアンタナモ米海軍基地にあるテロ容疑者収容所の閉鎖を目指しているオバマ大統領。長引く拘束や待遇などに抗議して１００人もの収容者がハンガーストライキを続けるなか、先週の記者会見で真情を吐露した。

「カネが掛かり、何の効果もない。アメリカの国際的立場を傷つけている」。さらに「過激派の人材募集の道具」になっていると指摘し、これまでは議会に妨害されてきたが「閉鎖にあらためて取り組む」と約束した。

　しかし、12年来のこじれた問題を解決するために、一体どんな選択肢があるのか？

　そもそも、議会の承認を必要としない方法はある。現在収容中の１６６人（オバマ就任時は２７０人だった）のうち86人は、米政府により本国送還が許可されている。議会は彼らの身柄移送を禁じたが、最新の国防権限法では抜け穴が用意されている。本国送還はアメリカの国家安全保障の役に立つと国防長官が認定すればいいのだ。

　危険をはらむ行為ではある。送還後に元収容者が反米武装闘争を起こせば、オバマ政権の大失態になる。だがジョン・ブレナンＣＩＡ長官に言わせれば、国内の刑務所でも囚人は日々釈放されており、そうした危険は常に伴うものだ。

　難点が１つある。86人のうち56人がイエメン人で、その多くが潜在的なテロリストとみられる。オバマは10年に彼らの本国送還を禁じた。イエメンではアルカイダが暗躍し、弱体化した政府が多数の元収容者を監視できると思えなかったからだ。

　オバマはこの禁止措置を撤回しなければならない。それにはサウジアラビアで奏功したような過激派更生プログラムの実施など、イエメン政府に協力する施策が必要となるだろう。

　そのほか特別軍事法廷で裁かれる予定の収容者もいるが、46人は訴追も送還も釈放もできないとの判断が下されている。拷問があったため裁判ができない、危険人物だが証拠不十分といったケースだ。オバマはそうした収容者たちを米本土で収監したいと考えていた。だが議会は受け入れ先になるのを拒む地元への配慮からそれも阻止した。

　グアンタナモ閉鎖を新たに誓ったオバマには、議会の説得が何より重要になってくる。１期目にできなかったことを今回はどう実現するのか。じっくりお手並みを拝見しよう。

[2013年5月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅反発、初の4万9000円　政局不透明
2025.10.20

ワールド

独政府、Ｆ３５戦闘機15機追加発注を計画と関係筋　
2025.10.20

ワールド

中国レアアース磁石輸出、9月は6％減少　回復途切れ
2025.10.20

ビジネス

物価目標はおおむね達成、追加利上げへ「機熟した」＝
2025.10.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 7
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中