最新記事

米大統領選

ロムニーの相棒は「寄生虫30％」説？

大統領候補の討論会の直前に、ロムニーの副大統領候補ライアンの失言が発覚

2012年10月4日（木）17時08分

似た者同士　中間層にそっぽを向かれたロムニー（右）とライアン　Brian Snyder-Reuters

　米共和党の大統領候補ミット・ロムニーが「米国民の47％が連邦所得税を払っておらず、政府に依存するのを当然だと思っている」と語ったことが暴露されたのは９月半ばのこと。非公式な場での発言だったが、国民の半数を「寄生虫」扱いする態度に、世論は猛反発した。

　瀬戸際のロムニー陣営に追い打ちをかけるように、今度はロムニーの相棒であるポール・ライアン副大統領候補の「３０%発言」がスクープされた。この発言を見る限り、少なくともホワイトハウスを一緒にめざす２人の息が合っているのは確かなようだ。

　問題の発言は、保守系月刊誌「アメリカン・スペクテーター」が主催した昨年11月のディナーパーティーで、ライアンが基調講演をした際のもの。ロムニーの「47％」発言の半年前だ。

　米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」が発掘したビデオ映像の中でライアンは、３分の１近い米国民が生活を向上させる意欲をもっていない、と批判した。

「どの世論調査でも、アメリカはまだ７対３の割合で『中道右派』の国だという結果が出ている。これはいいニュースだ。70％の国民はアメリカンドリームを求め、アメリカ的信念を持っている。（だが残りの）30％は福祉国家を望んでいる。アメリカは近い将来、国民の過半数が生産者でなく受給者である社会になってしまう」

大きな政府を批判しただけ？

　ライアン陣営の広報担当ブレンダン・バックはハフィントン・ポストの取材に対し、次のように釈明している。「選挙運動中の他の演説と同じく、すべての国民に成功のチャンスがあるというメッセージを語っただけだ。政府の大きさに関する主張であり、それ以上の意味はない」

　それでもライアンの言葉は、ロムニーの「47％発言」と同じく一部の国民を寄生虫扱いしているように聞こえる。ロムニーは「何があってもオバマに投票する47％の国民がいる」と発言。「オバマを支持し、政府に依存し、自分たちを犠牲者だと信じ、自分たちを世話する責任が政府にあると信じている人々。医療や食事、住居を支給してもらうのが当たり前と信じている人々だ」

　相次いで暴露された２つの発言によって、ロムニーとライアンのコンビは中間層にそっぽを向かれてしまった。ＣＮＮによれば、オバマとロムニーのどちらが中間層を助けられるかという質問で、ロムニーはオバマに大きな差を付けられている。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＺ経済、第3四半期は前期比＋1.1％　プラス成長
2025.12.18

ビジネス

中国リチウム価格1年半ぶり高値、採掘許可取り消しで
2025.12.18

ビジネス

マイクロン、12－2月利益見通し予想大幅に上回る　
2025.12.18

ワールド

「トランプ口座」に投資家ダリオ氏が寄付、ブラックロ
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中