最新記事

セキュリティ

アップルユーザー情報の耐えられない軽さ

ハッカー集団が入手したアップル端末1200万台分のユーザー情報はどこから流出したのか

2012年9月6日(木)17時45分
ライアン・ギャラガー

秘密が丸見え? iPhoneやiPadのユーザーはご用心 Ueslei Marcelino-Reuters

 今週に入り、「アンチセック」と名乗るハッカー集団が米連邦捜査局(FBI)の捜査員のノートパソコンからデータを盗み出したと発表した。このデータには、iPhoneやiPadなどのアップル製品およそ1200万台分のユーザー情報などが含まれているという。

 どころがFBIは声明の中で、データの流出はもとより、そもそもアップルのデータをFBIが入手しようとしたり実際に入手したことを示す「証拠は無い」と、主張している。

 その点についてアンチセックのメンバーに問い合わせると、「入手の経緯に関しては直接コメントしない」という返答が返ってきた。

 従って流出元はまだはっきりしないが、データそのものは本物らしい。アンチセックは、流出データのうちアップル端末100万台分のUDIDコードをネット上で公開している。デンマークのITセキュリティ研究者ピーター・クルーズは、そのテータの中から自分が所有するiPhoneとiPad2台の情報を発見した。

 アンチセックによれば、彼らが盗み出したデータには、iPhoneやiPadなどアップル社のiOS端末すべてについている識別コード(UDID)やユーザーの名前、郵便番号、携帯電話の番号、住所などが含まれている。

 昨年にはセキュリティ・コンサルタント会社ナルキューブのアルド・コルテシCEOが、UDIDを使えばiPhoneのユーザー名やメールアドレス、GPSの位置情報、フェースブックのプロフィールを入手できることを突き止めた。

 今回のデータ流出についてコルテシは、「もしUDIDが流出しているなら心配だ」と話している。

 しかし異なる見方もある。アップル製品の情報サイト「マックルーモアズ」は、「UDID単体では無害」であり、他の情報と併用されて初めて個人情報が悪用されるリスクが生じると指摘している。いずれにしても、ハッカー集団が入手した大量のデータが悪用される可能性は否定できない。

ハッカー摘発への反撃か

 データの流出元がFBIでないとしても、こうしたデータが捜査機関にとって有用だ。

 アメリカ自由人権協会のIT担当クリストファー・ソゴイアンいわく、本来なら通信会社から入手しなければならなかった情報をUDIDを使って手に入れることで、捜査機関はより迅速に人物の特定などができるようになるかもしれない。

 例えFBIがアップルユーザーの情報を活用していなかったいとしても、政府機関がこうした情報を保持すること自体認められない。「情報の大部分は犯罪歴がなく、捜査機関にリストアップされる筋合いのないと人たちのものの可能性が高い」と、ソゴイアンは言う。

 しかし現時点では、判明していることより疑問点の方が多い。アンチセックはインタビューに応じないし、FBIは情報漏洩を否定している。ハッカーを摘発するFBIへの意図的な妨害行為ではないかと、アンチセックを疑う声もある。

 今のところ確かなのは、膨大なデータが流出し、そこにはあなたの個人情報が含まれているかもしれないということだ。

© 2012, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ議会が恩赦法案可決、デモ関与など対象 不

ワールド

高市首相が施政方針、「必要な財政出動ためらわず」 

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ワールド

強い経済と財政の持続可能性「バランスよく実現」=片
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中