最新記事

米中摩擦

中国、突如アメリカ車に追加関税の脅威

米自動車業界に対する報復として最大22％の追加関税を発表した中国政府の真意と世界経済への影響

2011年12月15日（木）16時16分
トーマス・ムチャ

成長に陰り　狙いは国内産業の保護？──今年４月、上海モーターショーに出展したＧＭ車　Carlos Barria-Reuters

　不安定さを増す世界経済にとっても、米自動車産業界にとっても由々しき事態だ。

　中国商務省は12月14日、アメリカから輸入している排気量２.５リットル以上の乗用車やＳＵＶ（スポーツユーティリティー車）に対して追加関税を課すと発表した。こうしたアメリカ車を不当に安く販売するダンピングが行われているというのが理由だ。

　ロイター通信によれば、追加される関税率は最大22％。アメリカから輸入される自動車には現在25％の関税が課されているが、これに上乗せされる形となるだろう。

　今回の発表に対し、アメリカの議員らは素早く反応した。「中国は国際的な貿易規定を容赦なく破り、自由競争に反するやり方でアメリカの自動車メーカーと労働者に対して優位に立とうとしている。アメリカも躊躇なく反撃しなければ」と、ミシガン州選出のデビー・スターベナウ上院議員は言う。

　スターベナウの主張には下院議員４名も賛同。中国側の動きは「不当」で「アメリカとその他の貿易相手国に対する許されない報復行為」だとし、米通商代表部が対応に乗り出すよう訴えている。

　世界最大の自動車市場である中国との貿易を積極的に推進していた米自動車産業にとって、新たな貿易摩擦は最悪のタイミングといえる。

　とはいえ実は、中国における自動車販売数はここにきて劇的に減少している。中国政府は国内産業を守るために介入へ動いたとみられる。


「今回の動きは、中国政府が市場にいつでも政治的に介入できることを示している」と、ドイツの金融機関バンクハウス・メッツラーのアナリストであるヨーガン・ピーパーはブルームバーグに語った。「自動車産業の成長は中国にかなり依存しており、今後の拡大ペースに懸念が生じている」


　今回の騒動は、自動車貿易をめぐって米中がこれまで繰り広げてきた争いの延長線上にある。

　バラク・オバマ米大統領は09年、中国製タイヤに対する輸入制限措置として35％の追加関税を課した。中国はこの動きに強く反発したが、今年９月には世界貿易機関（ＷＴＯ）がアメリカの措置は合法との判断を下した。今回の中国側の追加関税は、この一件をめぐるアメリカへの報復とみられる。

　世界経済を動かす２大経済大国である米中が、本格的な貿易戦争へ突入する可能性はまだ低い。だがもし現実になれば、壊滅的な影響を受けるのは米自動車産業だけではない。世界全体が深刻な事態に陥るだろう。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、与那国島ミサイル計画に警告　「台湾で一線越え
2025.11.27

ビジネス

ＪＰモルガン、カナリーワーフに巨大な英本社ビル新設
2025.11.27

ワールド

特別リポート：トランプ氏の「報復」、少なくとも47
2025.11.27

ビジネス

欧州委、ＳＨＥＩＮへの圧力を強化　パリ裁判所の審理
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中