最新記事

米安全保障

9.11から10年を狙うテロは本物か

同時多発テロから10年の節目を前に、米政府がニューヨークやワシントンを標的にしたテロ計画の情報を入手

2011年9月9日(金)12時51分

高まる緊張 マンハッタンのペンシルベニア駅で警備にあたる警官(8月24日) Lucas Jackson-Reuters

 米同時多発テロから10年となる9月11日を狙って、テロが計画されている――ここにきて米政府がそんな情報を入手したと、各メディアが報じている。

 米政府のあるテロ対策担当者はAP通信に対し、「今はまだ情報の真偽を確かめようとしているところだ」としながらも、テロ計画の対象にはニューヨークやワシントンも含まれていると語った。

具体的な場所や日時は不明だが

 政府は9月11日を控えて警戒を強めていた。今回入手した情報はかなり具体的だったため、見過ごすわけにいかないと、このテロ対策担当者は語った。

 ニューヨークあるいはワシントンのどこが標的とされるのか、いつテロが起きそうなのかといった点については明かされていない。

 ある政府関係者はAP通信に対し、テロ警戒レベルはまだ引き上げられていないと語ったが、NBCによればニューヨーク市とワシントンの警察は既に通告を受けているという。

 米国土安全保障省は次のような声明を発表した。


 ウサマ・ビンラディンを奇襲した際に得た情報からも分かったように、アルカイダは9月11日のような重要な節目となる日に目をつけている。

 今回については、未確認ではあるが具体的かつ信頼性が高いテロ計画情報があるのは確かだ。

 9月11日のような日の前はいつもそうだが、今回もこれから数日間で新たな情報が入ってくる。それが信頼できる情報で、徹底した対策をとる根拠になる場合もあるし、逆に信用に値しない情報で、テロが起きる可能性は極めて低いと分かる場合もある。

 いずれにせよ我々は今まで通り、どんな情報も真剣にとらえ、いかなる脅威も軽減するため必要な手はすべて打っていく。国民の皆さんには、週末に向けて引き続き油断しないようお願いしたい。


GlobalPost.com 特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中