最新記事

ウィキリークス

アメリカの法はアサンジを裁けるか

不当に入手した国家機密を世に広めた者には「言論の自由」が認められないというなら、米政府は証拠を示す必要がある

2011年1月5日（水）17時15分
ニック・ブレイビン

彼は「有罪」なのか　2010年12月16日、ロンドンで保釈されたアサンジ　Stefan Wermuth-Reuters

　過去に類を見ない規模の政府の内部文書を暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」と創設者のジュリアン・アサンジ。彼らによって明らかにされようとしている謎がもう１つある。不当に入手した国家機密を世に広めた者は、「言論の自由」を掲げた憲法によって守られることなく有罪となるのか、という謎だ。

　憲法と国家の利益の衝突をめぐるほかのケースと同様、答えは「場合による」。だが過去の例などを見ると、アサンジの起訴はまず認められるだろう。

　問題になるのは、アサンジが連邦法に触れる行為をしたかどうか。司法省と国防総省は諜報活動取締法の適用を検討している。アメリカの利益を損なうか他国の利益になり得ると知りながら、国防に関する文書や情報を権限なく所持し、故意に広める行為を罰する法律だ。

　言論の自由と機密文書の公開を議論するなら、71年のペンタゴン・ペーパーズに立ち返る必要がある。ベトナム戦争に関する米政府の極秘報告書の内容が、ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙に流出し、報道された事件だ。

　このとき最高裁は政府の新聞発行差し止め請求を棄却。この結果、裁判所は発行の事前差し止めができないことになった。だが報道が、諜報活動取締法に照らし合わせて違法かどうかは判断されなかった。「発行後」の問題も議論されていない。

諜報活動取締法を適用か

　01年、不当に盗聴されたストをめぐるペンシルベニア州教員労組の委員長らの会話が、地元のラジオ局の手に渡って放送された事件の判決で、最高裁はこの情報が社会的な関心事であり、その重要性はプライバシーの保護よりも優先されると結論付けた。そしてラジオ局が不当な情報入手に関与しておらず、仮に不当に入手された情報だったとしても、第三者からそれを受け取った報道機関を裁く法律はない、と認定した。

　プライバシーが問題になった01年のこの判決と異なり、今回のケースではアサンジに諜報活動取締法が適用できる可能性がある。不当な情報入手にアサンジたちが絡んでいないとも証明されていない。事件による「被害」も、個人のプライバシーよりは大きい。

　どうやら裁判自体は行われそうだ。後は米政府が、先週イギリスで逮捕されたアサンジをアメリカの裁判所に引きずり出し、「証拠」を示せるかどうかに懸かっている。

（Slate.com特約）

[2010年12月22日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送ウクライナ北東部ハルキウの集合住宅に攻撃、2人
2026.01.03

ビジネス

米国株式市場＝5営業ぶり反発、ダウ319ドル高　半
2026.01.03

ワールド

金正恩氏、温室農場を視察　党大会に向け進展確認か
2026.01.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、円は156円台後半　介入警
2026.01.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中