最新記事

ウィキリークス

アメリカの法はアサンジを裁けるか

不当に入手した国家機密を世に広めた者には「言論の自由」が認められないというなら、米政府は証拠を示す必要がある

2011年1月5日（水）17時15分
ニック・ブレイビン

彼は「有罪」なのか　2010年12月16日、ロンドンで保釈されたアサンジ　Stefan Wermuth-Reuters

　過去に類を見ない規模の政府の内部文書を暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」と創設者のジュリアン・アサンジ。彼らによって明らかにされようとしている謎がもう１つある。不当に入手した国家機密を世に広めた者は、「言論の自由」を掲げた憲法によって守られることなく有罪となるのか、という謎だ。

　憲法と国家の利益の衝突をめぐるほかのケースと同様、答えは「場合による」。だが過去の例などを見ると、アサンジの起訴はまず認められるだろう。

　問題になるのは、アサンジが連邦法に触れる行為をしたかどうか。司法省と国防総省は諜報活動取締法の適用を検討している。アメリカの利益を損なうか他国の利益になり得ると知りながら、国防に関する文書や情報を権限なく所持し、故意に広める行為を罰する法律だ。

　言論の自由と機密文書の公開を議論するなら、71年のペンタゴン・ペーパーズに立ち返る必要がある。ベトナム戦争に関する米政府の極秘報告書の内容が、ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙に流出し、報道された事件だ。

　このとき最高裁は政府の新聞発行差し止め請求を棄却。この結果、裁判所は発行の事前差し止めができないことになった。だが報道が、諜報活動取締法に照らし合わせて違法かどうかは判断されなかった。「発行後」の問題も議論されていない。

諜報活動取締法を適用か

　01年、不当に盗聴されたストをめぐるペンシルベニア州教員労組の委員長らの会話が、地元のラジオ局の手に渡って放送された事件の判決で、最高裁はこの情報が社会的な関心事であり、その重要性はプライバシーの保護よりも優先されると結論付けた。そしてラジオ局が不当な情報入手に関与しておらず、仮に不当に入手された情報だったとしても、第三者からそれを受け取った報道機関を裁く法律はない、と認定した。

　プライバシーが問題になった01年のこの判決と異なり、今回のケースではアサンジに諜報活動取締法が適用できる可能性がある。不当な情報入手にアサンジたちが絡んでいないとも証明されていない。事件による「被害」も、個人のプライバシーよりは大きい。

　どうやら裁判自体は行われそうだ。後は米政府が、先週イギリスで逮捕されたアサンジをアメリカの裁判所に引きずり出し、「証拠」を示せるかどうかに懸かっている。

（Slate.com特約）

[2010年12月22日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減　取引
2026.02.21

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中