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アメリカの法はアサンジを裁けるか

不当に入手した国家機密を世に広めた者には「言論の自由」が認められないというなら、米政府は証拠を示す必要がある

2011年1月5日(水)17時15分
ニック・ブレイビン

彼は「有罪」なのか 2010年12月16日、ロンドンで保釈されたアサンジ Stefan Wermuth-Reuters

 過去に類を見ない規模の政府の内部文書を暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」と創設者のジュリアン・アサンジ。彼らによって明らかにされようとしている謎がもう1つある。不当に入手した国家機密を世に広めた者は、「言論の自由」を掲げた憲法によって守られることなく有罪となるのか、という謎だ。

 憲法と国家の利益の衝突をめぐるほかのケースと同様、答えは「場合による」。だが過去の例などを見ると、アサンジの起訴はまず認められるだろう。

 問題になるのは、アサンジが連邦法に触れる行為をしたかどうか。司法省と国防総省は諜報活動取締法の適用を検討している。アメリカの利益を損なうか他国の利益になり得ると知りながら、国防に関する文書や情報を権限なく所持し、故意に広める行為を罰する法律だ。

 言論の自由と機密文書の公開を議論するなら、71年のペンタゴン・ペーパーズに立ち返る必要がある。ベトナム戦争に関する米政府の極秘報告書の内容が、ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙に流出し、報道された事件だ。

 このとき最高裁は政府の新聞発行差し止め請求を棄却。この結果、裁判所は発行の事前差し止めができないことになった。だが報道が、諜報活動取締法に照らし合わせて違法かどうかは判断されなかった。「発行後」の問題も議論されていない。

諜報活動取締法を適用か

 01年、不当に盗聴されたストをめぐるペンシルベニア州教員労組の委員長らの会話が、地元のラジオ局の手に渡って放送された事件の判決で、最高裁はこの情報が社会的な関心事であり、その重要性はプライバシーの保護よりも優先されると結論付けた。そしてラジオ局が不当な情報入手に関与しておらず、仮に不当に入手された情報だったとしても、第三者からそれを受け取った報道機関を裁く法律はない、と認定した。

 プライバシーが問題になった01年のこの判決と異なり、今回のケースではアサンジに諜報活動取締法が適用できる可能性がある。不当な情報入手にアサンジたちが絡んでいないとも証明されていない。事件による「被害」も、個人のプライバシーよりは大きい。

 どうやら裁判自体は行われそうだ。後は米政府が、先週イギリスで逮捕されたアサンジをアメリカの裁判所に引きずり出し、「証拠」を示せるかどうかに懸かっている。

Slate.com特約

[2010年12月22日号掲載]

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