最新記事

格差

ゲイツ=バフェット、慈善のなかの偽善

中国まで行って寄付集めもいいが、金持ちのためのブッシュ減税を諦めたほうが社会のためだ

2010年10月1日(金)16時47分
デービッド・ロスコフ(カーネギー国際平和財団客員研究員)

長者番付1位と2位 チャリティーパーティーの前日、北京の投資先を訪問したバフェット(左)とゲイツ(9月29日) Jason Lee-Reuters

 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツと著名投資家ウォーレン・バフェットの訪中が一定の成功を収めたのは喜ばしいことだ。億万長者は個人資産の最低半分を慈善事業に寄付しようという2人の呼びかけに、中国の多くの大富豪が「寛大な贈り物」を約束したようだ。米長者番付の1位と2位を占めるスーパーリッチ慈善コンビがこうして集めた資金は既に1500億ドルに達している可能性もあるという。

 ひと握りの大富豪に自主的に資産を寄付させて所得格差の解消に役立てようという行為自体には、けちのつけようがない。それでも、ゲイツとバフェットの追い風になっている慈善ブームには落とし穴もあることは認識しなければならない。

 世界の問題を解決するためにどう資産を分配すべきかの判断をゲイツら一部の大金持ちに委ねるのは、金で政治的影響力を買ったり金儲けのために社会を利用することを許すのと同じくらい不公平だ。どれだけ善意であっても、彼らが誰の監視も受けない権力であることに変わりはない。人間だから偏見だって持っている。

 慈善は公共部門と共に社会のニーズを満たす有効な手段だが、それも時には、金持ちの政治的な目的を達成するための隠れ蓑に使われるかもしれない。社会保障費はもっと削れるとか、金持ち増税は必要はないとか、現在の経済システムに内在する不平等も問題ない、等々......。

将来の世代にまともな人生を

 もちろん巨額の寄付をしてくれる億万長者は賞賛されるべきだ。だが同時に、たった千人の大富豪に最貧困層25億人に匹敵する富が集中し、世界60億人の天上に君臨してしまうような欠陥システムの修正も忘れてはならない。

 寛大な億万長者には、さらに多くを求めるべきかもしれない。たとえば、大金持ちが下々に押し付けている所得税負担について、もっと庶民の発言権が強くなるよう運動してもらおう。

 実際税制改革は、中間選挙へ向けて画期的かつ感動的なテーマになるだろう。アメリカの高額所得者が結束して、ブッシュの金持ち減税を予定どおり10年末で期限切れにさせるために戦うのだ。そうすれば、少数の金持ちを繁栄させるために孫子の分まで国が借金しなければならないシステムは変わる。

 将来世代が親の世代の借金の返済に汲々とするのではなく、まともに暮らしを立てられるチャンスを与える──それこそ、本当の慈善だろう。

Reprinted with permission from David J. Rothkopf's blog, 1/10/2010.©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中