最新記事

米外交

オバマは尖閣問題で中国を戒めよ

「勝利」に酔う中国を野放しにすれば、アジア各地に領土紛争が拡大しかねない

2010年9月30日(木)17時28分
マイケル・グリーン(戦略国際問題研究所・日本部長)

火に油 日本の「降伏」に勢いづく中国世論(反日活動家を乗せて尖閣諸島に向かう漁船) Siu Chiu-Reuters

 シンガポールやデリー、ソウルで暮らした経験のある人なら、領土問題に対する中国の新たな攻勢にアジア諸国が懸念を募らせている事情を理解できるだろう。

 中国の傍若無人な言動に振り回された直近の被害者は日本だ。日本固有の領土だが、中国と台湾が領有権を主張している尖閣諸島(中国名は釣魚島)をめぐって、日中は激しく衝突した。

中国の人民解放軍は数年前から尖閣諸島周辺で軍事行動を行っており、潜水艦が日本領海で潜航したり、海上自衛隊の非武装の哨戒機に速射砲の照準を向けたりしてきた。この数カ月間、中国の漁船が尖閣諸島付近にたびたび接近しており、日本当局は中国軍部の指揮によるものと考えている。

 9月7日に中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突すると、日本側は漁船の中国人船長を業務執行妨害で逮捕。中国は即座にハイレベルの外交交渉を断絶させ、中国国内では予想通りの反日デモが繰り広げられた。

 膠着状態が打開されたのは9月24日。那覇地方検察庁が中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。P・J・クラウリー米国務次官補(広報担当)は日本の決定を歓迎し、「成熟した国家同士が外交を通じて問題を解決した」とコメントした。

日本への支持を示しただけでは不十分

 日中の対立に際して、オバマ政権が日本との結束を示す強力なサインを公に発信したことは称賛に値する。ジョー・バイデン副大統領やヒラリー・クリントン国務長官、マイク・ミューレン統合参謀本部議長らが早々に日米同盟を重視すると明言し、日本の施政権が及ぶ尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象だと強調した。

 だが対立解消の経緯を考えれば、オバマ政権は深刻な危機感をもつべきだ。確かに日本は「成熟した国家」らしい対応をし、早期解決に向けて外交努力を行った。しかし一方の中国は、日本に対して国際基準をはるかに逸脱する重商主義的な攻撃を仕掛けた。中国河北省で4人の日本人を「スパイ容疑」で拘束したり、レアアースの対日禁輸で脅しをかけたのはその一例だ。

 日本政府は日中対決の幕引きに向けてアメリカの強力なサポートを期待し、中国の対応がここまでエスカレートするとは予測していなかったはずだ。日本メディアはこぞって、今回の決着を日本外交の敗北だと報道(日本共産党機関紙の「しんぶん赤旗」でさえ、政府に説明を求めた)。次回の世論調査では、菅直人首相の支持率が急落する可能性が高い。

 さらにまずいのは、中国の強硬姿勢を受けて日本が降伏したように見えるため、中国当局は今回の決着を勝利とみなしていることだ。ナショナリズムに燃える中国のネチズンや人民解放軍は、中国政府が今後も経済的、軍事的な手段を駆使して日本に強気の対応をするよう期待するだろう。

 オバマ政権が危機の最中に日本を安心させる効果的なメッセージを発したのは事実だ。だが、中国を戒めるメッセージを十分に示せたとはいえない。

周辺国はアメリカのリーダーシップに期待

 中国の周辺国は、アメリカのリーダーシップを求めている。少し前まで「対等な日米関係」を掲げてアメリカと距離を置こうとしていた日本の民主党でさえ、その思いは同じだ。オバマ政権はこのチャンスを最大限に活用して、同盟国との合同軍事演習を強化したり、領土問題をめぐる中国の攻撃的な姿勢に対する近隣地域の懸念に光を当てるようアジアの国際機関に働きかけるべきだ。

ニュース速報

ビジネス

ドル指数や安全通貨が上昇・元下落、新型肺炎拡大で=

ビジネス

ダウ平均453ドル安、新型肺炎拡大で経済への懸念強

ワールド

新型肺炎、北京で初の死者 世界株安進行 米大統領は

ワールド

加で新型肺炎2人目の感染確認、武漢から帰国の夫婦 

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 2

    中国が新型ウイルスに敗北する恐怖

  • 3

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 4

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 5

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 6

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 7

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 8

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 9

    【動画】NBAがコービー・ブライアントに捧げた唯一無…

  • 10

    新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 4

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 9

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 10

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月