最新記事

性教育

「幼稚園児にコンドーム」は愚策か

マサチューセッツ州の小学校コンドーム提供計画が批判されているが、看護師のカウンセリングつきで配れば無謀なセックスを避ける効果も期待できる

2010年7月5日(月)17時25分
ケート・デイリー

批判の的 コンドームが子供を性行為に走らせるわけではない Tim Wimborne-Reuters

「幼稚園児にコンドームを」----新聞の見出しとしては確かに目を引く言葉だが、マサチューセッツ州プロビンスタウンの教育委員会が打ち出した計画の本質を言い表しているとは言いがたい。

 このコンドーム提供計画は、子供の性行為感染症(STD)への感染と望まない妊娠を防ぐのが狙いだが、批判が殺到している。教育委員会は、意図的にコンドームの提供対象に制限を設けていない。性的行動をしようと思う子供は誰でも、学校の看護師に言えばコンドームをもらえる(親には連絡されない)。その際に看護師は、安易なセックスを自制するよう諭すなどのカウンセリングを行うものとされている。

 実際の可能性はともかく、理屈の上では、6歳の子供が学校の保健室を訪ねてコンドームを受け取ることもありうる。「コンドームが何のためのものなのかも知らず、『SEX』という単語もつづれない1年生にコンドームを配るなんて、あまりにばかげている」と、マサチューセッツ家族研究所のクリス・ミノー所長は地元紙に語っている。

セックス経験率が低下した例も

 この批判は的外れだ。「SEX」のつづりを知らない1年生は、コンドームなど欲しがらない。それに、学校の保健室にコンドームを常備したところで、こういう幼い子供がいきなりセックスのことを考え始めるわけでもない。

 数々の研究が明らかにしているように、子供たちにコンドームを提供しても、性行為を行う確率が高まることはない。子供たちが行う性行為の安全性が高まるだけだ。

 むしろ、無償でコンドームを提供している学校では、子供たちが性行為を行う確率が低いという研究結果も一部にある。フィラデルフィアの複数の学校を対象にした調査によると、コンドームの提供を始めた学校では、性行為経験者の割合が64%から58%に減ったという。

 コンドームが子供を性行為に走らせるわけではないのだ。セックスをしたい子供は、コンドームがあってもなくてもセックスをする。

 性衝動に駆られてというより、ボーイフレンドやガールフレンドに強く迫られてセックスに同意したり、自分がもう子供ではないと実証するためにセックスをしたりする子供もいる。こういう子供たちが看護師のカウンセリングを受ければ、他人の時間割に従ってセックスをする必要などないのだと分かって、思いとどまるかもしれない。

 では、コンドーム提供とカウンセリングの対象を中学生以上に限定してもいいのではないか。いや、10歳や12歳の子供がセックスと接点のない生活を送っていると思い込むのはおめでたすぎる。

 ある中学校で行われた聞き取り調査によると、回答者の40%以上は2歳以上年齢が上の相手と交際していて、そういう生徒は性行為の経験率が平均の30倍に上っている。このような子供にこそ、大人のカウンセリングが必要だ。

親に期待するのは非現実的

 その「大人」が親であるべきだというのは立派な主張だが、現実的でない。セックスについて子供が親に相談する環境をつくるためには、日頃から親子の間にオープンで打ち解けた関係を築いておく必要がある。しかし米疾病対策センター(CDC)の調べによれば、安全なセックスについて親と話した経験がある若者は、18〜19歳の女性の48.5%、男性の35%にとどまる。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、対コロンビア軍事作戦を警告 「良い考え

ビジネス

台湾検察、東京エレク現法を追起訴 TSMC機密取得

ビジネス

英消費者向け融資、11月は2年ぶり大幅増 家計需要

ワールド

中国、パキスタンとの緊密な関係再確認 米の接近警戒
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 7
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 8
    スペイン首相、アメリカのベネズエラ攻撃を「国際法…
  • 9
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 10
    顔も位置もDNAも把握される――米国で現実化する「SF級…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中