移動が滞る今こそ地方経済「復活」の好機、カナダで進む「デジタル地域主義」とは

新型コロナは小さな商店や企業に打撃をもたらしたが　THILO SCHMUELGEN-REUTERS

＜地域密着型の小規模プラットフォームが続々と誕生し、市民による「地元支援」が加速したカナダ・ケベック州の実例に学ぶ＞

新型コロナウイルスの影響で地産地消への需要が高まったことから生まれたのが、「デジタル地域主義」。これを支えるのは、オンライン消費を地域社会の利益に結び付けるプラットフォームだ。

コロナ禍で国境が閉鎖されると、地元で商品を生産し地元に供給してほしいと望む声が増えた。一方で人々はアマゾンのような巨大プラットフォームを、小さな企業や商店の不幸に付け込み利益を得ていると批判した。

市民の声を受け、カナダ・ケベック州では「ル・パニエ・ブル」「ブーメラン」など地元の生産物を扱うプラットフォームが続々と誕生。運転手がビジネスをコントロールしやすい協同組合形式の相乗りサービスのプラットフォーム「イーバ」も普及した。

イーバの相乗りサービスで移動し、地域密着型広告サイト「キジジ」で物々交換し、クラウドファンディングサイト「ウルル」で地元のプロジェクトを支援。これが今ではケベックの日常で、そんな変化を可能にしたのは「消費者=供給者」のコンセプトだ。

20世紀初頭から消費は生産から切り離されていき、消費者はやがて厳密に物を買うだけの存在になった。だが近年、シェアリングエコノミーや共同消費、クラウドベース資本主義といった新しい概念が、消費と生産の線引きを曖昧にしている。物を買うだけではない能動的消費者が増え、供給者、ボランティア、時には共同経営者の役割を引き受けているのだ。

ケベックの大量購入グループ「ヌーリール」がいい例だろう。メンバーは商品を購入しつつ、供給者やボランティアとしてまとめ買いのシステムを回していく。

こうした消費者の行動の動機は何か。買い手と供給者にはもともと経済的・実利的目的があるが、消費者が供給者を兼ねる場合は、人との交流や社会貢献も動機になる。

金融の民主化が進んだことも大きい。クラウドファンディングサイトでは、誰もが応援したいプロジェクトに出資できる。個人投資家の仲介プラットフォーム「イートロ」は、金融市場への投資をより民主的なプロセスにした。

個人がこの手のプラットフォームを利用し、公共・民間投資の行き届かない分野に資金を振り向ければ、地域経済の活性化につながる。

特定の顧客層をつかめ

市場変革のなかで最も注目度が高く破壊力が大きいのはシェアリングエコノミーだろう。ホテル業界がAirbnb(エアビーアンドビー)に、タクシー業界がウーバーに反発するのは、両社が誰でも有料で宿泊施設や交通手段を提供できるようにしたからだ。

プラットフォームで使われるアルゴリズムがガバナンスや利用者の権利に及ぼす影響には、注意が必要だ。プラットフォームが生成するデータが急増したことで企業は利用者のニーズを迅速に探り、支払い能力を査定できるようになった。だがこうした力は差別的商慣行を招きかねない。

また現在のシェアリングエコノミーは大手の独壇場で、小規模業者の参入は難しい。デジタル地域主義は世界に根付くのか。地域を支えるために生まれた小型プラットフォームは生き残れるのか。

中国のカーシェアを調査したある研究によれば、中小のプラットフォームが生き残る道はただ1つ。特定の顧客層をつかみ、価値提案やコスト構造に工夫を凝らすなどして、大手が取りこぼしたニーズに応えることだ。

それでもデジタル技術の発展により、個人が地域経済に貢献する手段は確実に増えた。コロナ禍で加速化した動きは当分止まらないだろう。

Myriam Ertz, Professeure adjointe en marketing, responsable du LaboNFC, Université du Québec à Chicoutimi (UQAC); Damien Hallegatte, Associate professor, Université du Québec à Chicoutimi (UQAC); Imen Latrous, Associate professor, Université du Québec à Chicoutimi (UQAC), and Julien Bousquet, Professeur titulaire, Université du Québec à Chicoutimi (UQAC)

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