最新記事

安全保障

政府、機密要する情報はLINE利用停止 コロナワクチン予約システムは継続=加藤官房長官

2021年3月29日(月)17時59分
LINEのロゴ

加藤勝信官房長官は、LINEの提供するサービスに関し、機密性を要する情報については政府機関の利用をいったん停止すると発表した。写真はアプリで表示されるラインのロゴ。2014年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

加藤勝信官房長官は29日午後の会見で、LINEの提供するサービスに関し、機密性を要する情報については政府機関の利用をいったん停止すると発表した。

加藤官房長官は、情報セキュリティー対策を遵守する観点から「政府において機密性を要する情報を取り扱うLINEのサービス提供はいったん停止する」と述べた。その上で政府内にタスクフォースを立ち上げ、政府としての判断や考え方を示すことにしたと説明した。

一方、機密情報を取り扱わない政府機関によるLINEサービスの利用は、許容するとした。また、LINEが自治体向けに開発中の新型コロナワクチン予約システムについては、全てのデータを国内で保存し、海外からのアクセスを遮断するとの説明がLINEからあり、開発を継続しても問題ないとの見解を示した。

LINEの社長でZホールディングス(ZHD)の共同最高経営責任者(Co-CEO)の出沢剛氏は23日、対話アプリでのトーク上の動画・画像などのデータの保管場所を韓国から国内に移転すると表明していた。

一方、新型コロナウイルス感染の再拡大傾向が顕著になっている大阪府の吉村洋文知事が、週内にもまん延防止等重点措置(まん防)の適用を国に要請したいと述べたことについて、加藤官房長官は報道内容は承知しているとした上で「大阪府からの要請は行われていない」と指摘。感染状況や医療提供体制などの情報把握で連絡を取り合っているとした。同時にまん防の発令は首相が総合的に判断するとも述べた。

また、現状は第4波再来の兆しとの指摘もあるとの質問に、加藤官房長官は「大きな波にしないよう自治体とよく連携していく」と語った。

エジプトのスエズ運河で起きた大型コンテナ船「エバーギブン」の座礁事故に関し、加藤官房長官は、船主が発注した大型タグボートによってけん引され「船体は運河に沿って20度ほど回転したが、船体の一部は座礁した状況で、離礁に至っていないとの報告が国交省に来ている」と述べた。

(田巻一彦)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロナ禍の今、彼らは何を思うのか
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明

ビジネス

アングル:インドへの高級ブランド進出、実店舗スペー

ビジネス

米地裁、FRB議長の召喚状差し止めの判断維持 検察

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中