「消費者の反乱」が待っている...気候変動・クリーンエネルギーが「勝てる」メッセージになる日

変化するビジネス環境

企業や投資家の気候変動対策を推進するプラットフォーム「ウィー・ミーン・ビジネス連合」の企業方針担当マネジングディレクターを務めるアンドルー・プラグによれば、温暖化の影響が机上の空論ではなくなり、多くの企業が気候戦略を見直している。

「道徳の話ではなく、リスクと機会の問題として語られるようになった」と、プラグはCOP30で本誌に語った。

パリ協定が採択された10年前、再生可能エネルギーは割高な選択肢だった。しかし国際エネルギー機関（IEA）によれば、クリーンテクノロジーのコストは急速に下がり、太陽光発電は多くの市場で最も安価な発電手段になった。

同様に当時、電気自動車（EV）の販売台数は乗用車全体の１％に満たなかった。だが非営利団体システムズ・チェンジ・ラボによると、24年には世界全体で新車の約5台に1台、中国では半数をEVが占める。

「多くのテクノロジーとクリーンテクノロジー導入が経済的に魅力を持つようになった」と、プラグは言う。

ただし、当初の気候変動目標の達成が難しくなっている企業もある。ロンドン・ビジネススクールのシア・リー助教（戦略・起業学）はその理由として、アメリカ政治の不確実性や企業のコミットメントの弱さを挙げる。