「古い火力発電所をデータセンターに転換」構想がWin-Winな未来像である理由

ＲＷＥのグローバル・パートナーシップおよび取引責任者、サイモン・スタントン氏は、これらの取引は単に未使用の土地の売却だけではなく、安定した高収益の機会をもたらすと述べた。

「これは長期的な関係、時間をかけて築くビジネス関係であり、それによってインフラ投資のリスクを軽減し、保証できるようになる」とスタントン氏は語った。

石炭火力発電所の閉鎖を加速するための活動を行う民間団体「ビヨンド・フォッシル・フュエルズ」のデータによると、気候目標の達成のため、欧州連合（ＥＵ）と英国の石炭火力発電所および褐炭火力発電所１５３カ所の大半が２０３８年までに閉鎖される予定だ。０５年以降、すでに１９０カ所の発電所が閉鎖されている。

＜新たな収益源＞

データセンターへの転換は、電力会社にとって魅力的な取引だ。将来の再生可能エネルギー開発を保証できるような長期的な電力供給契約も交渉で目指すことができる。

フランスのデータセンター運営会社ＯＶＨの環境プログラムディレクター、グレゴリー・ルブール氏によると、テック企業は低炭素電力に対して１メガワット時あたり最大２０ユーロのプレミアムを支払っている。

データセンターの電力需要は数百メガワットから１ギガワット以上に及ぶ可能性がある。そのため、ロイターの試算によると、年間の「グリーンプレミアム」（低炭素電力に対する追加価格）を基本市場価格に上乗せすると、数億ユーロ、あるいは数十億ユーロ規模の長期契約につながる可能性がある。