最新記事
SDGsパートナー

「2024年問題」に備えを...eve autonomyの自動搬送サービス「eve auto」が進める労働・環境問題解決への一歩

2023年9月21日（木）09時40分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
自動運転機能を搭載したEV車両

＜2024年に人手不足の深刻化が予想される物流業界......。自動運転EVで、サプライチェーンの労働不足解消とカーボンニュートラル達成を目指す＞

2022年11月、株式会社eve autonomyが提供を開始した自動搬送サービス「eve auto」。この自動運転EVを用いたサービスは、労働力不足の解消やカーボンニュートラルに貢献する取り組みだ。

◇　◇　◇


自動運転EVを活用した自動搬送サービスにより、効率化と省人化を促進

昨今、日本では労働力不足が大きな課題となっている。特に、物流業界では来年4月からトラックドライバーの残業時間に対する規制が強化されることで、人材不足が加速し、物流の停滞が予想される「2024年問題」が目前に迫っているという状況だ。

工場や倉庫での屋外搬送の現場も、人間がトラックやフォークリフトを操縦して行う作業が主体だが、危険な作業内容や労働環境の悪さから、人材不足が深刻化している。また、"搬送"という単純な仕事に、貴重な労働力を割くことへの問題意識も高まっている。

こうした問題の解決策として、株式会社eve autonomyが提供しているのが、自動運転EVを用いた自動搬送サービス「eve auto」だ。

自動運転機能を搭載したEV車両

自動運転機能を搭載したEV車両。2019年にヤマハ発動機（株）の浜北工場にてワーク搬送を開始した。

「eve auto」は工場や倉庫での重量物の搬送作業を自動化することを目的に開発され、自動運転可能な小型EVと、導入後のルート編集や運用サポート、車両メンテナンスをパッケージ化したサブスクリプション型サービスとなっている。自動運転EVによる本格的な自動搬送の商用サービス化は国内初の取り組みだ。

これまで屋内向けの無人搬送車は製品化されているが、環境の異なる屋外での自動走行はハードルが高かった。しかし、「eve auto」で提供する車体は、公道を除く一定範囲の敷地内において無人で走行できる自動運転レベル4の技術を用いており、屋内外の傾斜や段差、夜間、雨風のある環境など、あらゆる状況下で走行可能となっている。そのため、搬送業務における人材不足や労働環境の改善が期待できるのだ。

次のページEV車両を使用することで、カーボンニュートラルの実現に貢献
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善　25年7
2026.02.09

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く
2026.02.09

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共
2026.02.09

ワールド

ウクライナ各地にドローン攻撃、子ども含む4人死亡
2026.02.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中