東証再編、あえてスタンダード市場を選ぶあの企業の「事情」

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＜４月４日から東証の市場区分が変更される。東証１部の８割以上がプライム市場に残るのでは本格的な再編にならないのではないか、との厳しい意見もあるが、実はプライム上場の基準を満たしながらもスタンダード市場を選ぶ企業もある＞

東証が新しく生まれ変わる

東京証券取引所の市場区分の変更（再編）が４月４日に迫っています。

現在の東証には、流動性が高くメイン市場ともいうべき市場第一部（東証１部）、新興企業向けの東証マザーズとジャスダック（スタンダード、グロース）、そして市場第二部（東証２部）という大きく分けて４つの市場があります。

これは、2013年に東証と大証（大阪証券取引所）が統合した時期からのものです。

この市場区分に対しては、「上場維持の審査基準が緩いため、企業が持続的に企業価値の向上を目指す動機づけとして弱い」「ジャスダックやマザーズ、東証２部を比較してもコンセプトが曖昧」といった指摘も多く、区分を見直して現状に即した形とすることが今回の再編の狙いとされています。

■新たな３つの市場区分

今回の市場再編によって、４月からは新たに設けられるプライム市場、スタンダード市場、グロース市場という３つの市場で取引が行われることになります。

●プライム市場
プライム市場は、上場基準の最も厳格な、大型企業をターゲットとした市場です。株主数800人以上、流通株式の時価総額100億円以上、最近２年間の利益合計が25億円以上または売上高が100億円以上、かつ時価総額1000億円以上などの基準が設定されています。

今回の市場再編において、株式取引の円滑な流通や公正な価格形成を目的として、これまでよりも重視されている流通株式比率は、プライム市場では35％以上が必要になります。

流通株式比率とは、市場で取引されている流動性のある株式の比率を差し、全上場株式数から「上場株の10％以上を保有する大株主」「自社株」「役員などの持ち株」を引いた株式の割合です。

●スタンダード市場
スタンダード市場は、プライム市場に次いで高い上場基準を有し、従来の東証１部や東証２部の中小型株のほか大型の新興株などが対象と見込まれています。

コンセプトは「公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えた企業」のための市場となっています。

●グロース市場
グロース市場は，３市場の中で上場基準が最も緩く、高い成長性を有しながらも事業の実績の観点からは相対的にリスクが高いと見られる新興企業を対象とした市場です。

再編で東証はどう変わる？

2021年９月から12月にかけて、東証はすべての上場企業に対して、再編後にどの市場での上場を希望するかの申請手続きを求めました。

その申請によると、その時点で東証１部に上場していた2,185社のうち、プライム市場への移行を希望したのは1,841社、残りの344社はスタンダード市場を希望しました。スタンダード市場への移行希望では合計で1,477社、グロース市場には459社が上場する予定となっています。