2025米国経済、成長と雇用の「ねじれ現象」──人を雇うよりひたすら技術に投資する新たな法則

「雇用なき成長」パート2

経済学者は、この状況を「雇用なき回復」と呼ばれた2000年代初頭と重ね合わせる。だが当時と異なり、今回は製造業、物流、サービスなど幅広い産業に影響が及んでいる。

「2000年代との違いは、その規模にある」とRSMの経済学者ビル・ファウディは語る。「AI化やデジタル化があらゆるセクターに広がっている。生産性の向上は確かだが、雇用への反映は数年遅れる可能性がある」

ブルセラスは、こうした傾向が今後も続くとみている。第4四半期の成長率は10月の政府機関閉鎖で最大1.5ポイント押し下げられていると予測されるが、それでも2026年にかけては、税制優遇と民間投資を原動力に「長期トレンドを大きく上回る成長」が続くと見込む。インフレ率は高止まりし、労働市場は軟調が続くという。

トランプ政権にとって、この経済の矛盾は政治的にも大きな課題だ。政権側はGDP成長や株高を成果として強調するが、有権者の実感とは食い違っている。世論調査では、無党派層や低所得の共和党支持層の多くが「経済は昨年より悪化した」と答えている。