2025米国経済、成長と雇用の「ねじれ現象」──人を雇うよりひたすら技術に投資する新たな法則

人より設備投資優遇の税制

原因は景気減速ではなく、成長と雇用の関係そのものが変化している、と経済学者は指摘する。ドナルド・トランプ大統領の2期目における大型法人減税や、1期目から続く設備投資の全額即時償却制度が、かねてからの「資本集約型成長」へのシフトを加速させている。

企業は今、設備やソフトウエア投資の費用を即座に経費として処理できるようになっており、人を雇うよりもテクノロジーに投資するほうが有利な構図が強まっている。

「現行の政策は、投資主導型の拡大を前提としている」とホワイトは述べる。「リターンはまず生産性や利益に現れ、雇用には遅れて反映される」

一方で、FRBは高金利を長期間維持する姿勢を続けており、中小企業の借り入れが抑制されている。大企業は自動化による効率化と事業拡大を進めているが、中小の雇用主は新規採用に慎重なままだ。

RSMの「中堅企業ビジネス指数」によれば、企業の景況感は改善しているにもかかわらず、採用意欲は横ばいが続いている。

「これは重要なシグナルだ」とブルセラスは指摘する。「拡大局面では中堅企業が雇用をけん引するのが常だが、今回はそうなっていない。この回復が異例であることを示している」