2025米国経済、成長と雇用の「ねじれ現象」──人を雇うよりひたすら技術に投資する新たな法則

国民不在の経済成長

「雇用と成長の"乖離"は、国民にとって説明が難しい現象になる」とブルセラスはX（旧ツイッター）に投稿した。「この構造こそが、来年の米国経済を語るうえでの焦点になる」

ブルセラスは12月23日、RSMの「リアル・エコノミー・ブログ」で詳細な分析を公表した。自動化や富裕層の消費、AI関連の設備投資によって、力強い一方で不均衡な回復が進んでいると指摘する。名目GDPは8.2％増加し、実質民間需要（貿易と在庫要因を除く）は3％上昇。インフレ率は約3％にとどまった。

見かけ上は力強い成長だが、雇用の伸びは依然として弱い。「経済と金融市場は今後も勢いを保つだろうが、雇用の回復は鈍いままだ」とブルセラスは記した。

国民の体感も同様だ。11月の失業率は4.6％に上昇し、ミシガン大学が調査する消費者信頼感指数は、景気後退期に見られる水準にまで低下した。

「国民が体感するのはGDPではない。物価、賃金、労働時間だ」とホワイトは言う。「その3つが、今の公的な数字とかみ合っていない」

米国経済は2025年、年初から11月までの雇用増が約50万人にとどまり、前年同期（160万人）から大きく落ち込んだ。失業率も年後半にかけて上昇を続け、11月には2021年以来の高水準に達している。