熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水の支配」の日本で起こっていること

TSMC進出で沸く熊本は生活用水の8割が地下水

現在、日本において、外国資本による土地取得が静かに進行し、問題化してもいるようだ。土地を買い、その場所にある水資源へのアクセスを確保しようとする動きがあるということである。

　なぜ森林の買収が水資源への懸念と結びつくのでしょうか。それは、日本では土地を取得すれば、原則として地下水や温泉の自由な利用が認められているからです。つまり、土地の所有権には実質的に水資源へのアクセス権が含まれており、結果として「水の支配」が土地取得によって可能になるという制度上の構造が存在するのです。（145ページより）

2021年には、台湾の半導体大手・TSMC（台湾積体電路製造）が熊本に進出して大きな注目を集めた。熊本県では生活用水の約8割が地下水でまかなわれ、地下水の管理や保全の取り組みも進んでいる。つまり、半導体製造には理想的な環境なのだ。

TSMCの本社がある台湾では慢性的な水不足が続いており、水に恵まれた熊本への進出を決断したという事情もあったようだ。

　TSMCの進出は、熊本の地価上昇や雇用拡大を通じて地域経済に明確な影響を与えています。かつて「シリコンアイランド」とも呼ばれた九州は、長らく産業の空洞化に悩まされてきましたが、TSMCの進出を契機に、熊本は再び「半導体バブル」に沸いています。（148ページより）

とはいえ、テクノロジー企業の誘致を手放しで喜ぶわけにもいかないと著者は警鐘を鳴らす。日本の年間平均降水量は世界平均の約2倍にあたるというが、地形が急峻であるため多くの水が短時間で海へと流出してしまう。また、人口密度の高さを考慮すると、1人あたりの水資源賦存量（理論上、人間が最大限に利用できる水の量）は世界平均の約半分に過ぎないそうだ。