熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水の支配」の日本で起こっていること

水が豊富な地域にデータセンターが集中

特に無視できないのが地下水だ。かつて日本各地では、地下水の過剰な汲み上げによって、湧水や井戸の枯渇、地盤沈下、塩水の流入など深刻な被害が発生した。

そして今、テクノロジー企業による大規模な水利用が進んでいる。したがって、過去と同様かそれ以上のリスクが生まれる可能性がないとは言い切れないのである。

　熊本県は2025年4月、半導体工場が集積する地域において、2030年には地下水位が2023年比で最大1.12メートル低下する可能性があると公表しました。県が示した予測では、半導体工場が年間1200万立方メートルの水を汲み上げる想定に加え、工業化に伴って周辺の田畑や森林が減少し、地中にしみ込む雨水の量が減ることで、地下水の涵養力が低下するとされています。（149〜150ページより）

地下水は、一度枯渇すれば回復までに長い年月を要する。だからこそ早急に、地域経済の活性化と水資源の持続可能性をいかに両立させるかを考える必要があるわけだ。

また半導体工場だけでなく、日本各地に急増しているデータセンターの問題もある。

生成AIやクラウド処理の需要拡大を背景としてデータセンターの需要は拡大しているが、2030年までに建設されるデータセンターの7割以上は大量の電力を消費し、現場では冷却のために大量の水を使用するという特徴を持つハイパースケール型。そのため、水が豊富な地域にデータセンターが集中する傾向が強まっているのだという。

例えば、ここで例示されているのが東京都で唯一、深層地下水を100％公共水道の水源としている昭島市だ。