国際マネーはなぜ「高市トレード」で日本に戻ってきたのか？...「選別型日本買い」の実像

１０月１１日までの２週間で外国人の日本株買越額は４兆３６００億円（２８９億ドル）と、２週間ベースでは少なくとも２００５年以来の規模に膨らんだ。それ以前の３週間は売り越しだった。

もっとも複数の運用担当者は、海外資金の日本株物色は緩やかで選別性を帯びると予想している。

　

「高市トレード」に付随する最大のリスクは、海外投資家の間でまだ自民党と日本維新の会の関係性が把握されていないことと、片山さつき新財務相になじみが薄いことだ。

維新は高市氏と思想信条に親和性がある半面、小さな政府路線を打ち出す。高市氏は既に、経済再生とインフレで苦境に陥った家計支援のため歳出を拡大するとの約束をややトーンダウンさせている。

トラスかトランプか

ロンドンに拠点を置く金融アドバイザー、ＪＢドラックス・オノレで日本市場アナリストを務めるジェームズ・マルコム氏の下には、今回の日本の政局が始まって以来、ヘッジファンドや実需投資家からの問い合わせが殺到し続けている。

国際投資家の間では当初、連立与党間の政策方針を巡る対立によって高市政権は、２０２２年のトラス英保守党政権と同じく短命に終わるのではないかと心配されていたが、現在は高市氏をナショナリスト的な発言などからトランプ米大統領に重ね合わせる見方に変ってきた。

マルコム氏は日本に関して「トランプ・トレード的な要素は多少ある。今後はもっと多くの刺激策も出てくるだろう」と話す。