国際マネーはなぜ「高市トレード」で日本に戻ってきたのか？...「選別型日本買い」の実像

１０月２２日、グローバルに運用されている資金が再び日本に流入しつつある。写真は２０２４年２月、都内の株価ボードで撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

グローバルに運用されている資金が再び日本に流入しつつある。

今月に入って日本の政界は激動し、各党入り乱れて政権獲得を巡る駆け引きが繰り広げられた。その結果、自民党と日本維新の会の連立合意を経て高市早苗新首相が誕生したが、この間に日本株・債券には海外からの資金が持続的に流れ込んだ。

　

高市氏が掲げた「責任ある積極財政」や低金利志向を受け、日経平均株価（２２５種）は何度も過去最高値を更新。割高な米国株や欧州株から一部資金を振り向ける動きにつながった。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのＦＸポートフォリオマネジャー、ピーター・バサロ氏は、高市氏の首相選出とともに日本株が「失われた数十年をついに乗り越えたという心理的なインパクト」が資金流入を促進する力があるのは間違いないと分析。こうした流れは「米国資産のバリュエーションに対する懸念および政策不透明感が、米国に極端に集中しているポジションを日本に再配分しようとする一部投資家の背中を押している構図と符号するだろう」と述べた。

９月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを再開して以来、金融市場は世界的に活況を呈した。それまで巨大テック企業や人工知能（ＡＩ）関連銘柄に限定されていた株高の裾野が一気に広がって米国の小型株や欧州株、日本株、金、暗号資産（仮想通貨）ビットコインなどが軒並み最高値に達した。

その中でも日本株はバリュエーションの面で魅力を備えている。米ナスダック総合は年初来の上昇率が１９％、株価収益率（ＰＥＲ）は３４倍だが、日経平均株価は上昇率２４％に対して、ＰＥＲは２２倍にとどまっている。