政局迷走が「日米交渉と市場心理」を直撃...夏以降の日本経済に影

また、今村氏は「４０年債など超長期金利の上昇に表れるように、実は『天井』は近いのではないか。英国のトラスショックが日本でも起こるとまで言うつもりはないが、日本が財政再建団体のようになってしまうリスクはある」と強調する。

政治の早期安定と政策遂行が必要との認識を示したうえで、「一律での消費減税などをする余裕は日本にはない。一方で、本当に苦しんでいる人たちはいる。そこにしっかりスポットを当てた政策を組み立てていく必要がある」と指摘。「課税すべきものには課税していかないと、中長期の日本の財政はかなり危険な領域に達するかもしれない」と語った。

（鬼原民幸　編集：橋本浩）

　

［ロイター］

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