トランプ関税「ころころ変わる」...不確実性にウォール街は悲鳴

３月７日、トランプ米政権の関税を巡る「朝令暮改」で、市場の混乱は増すばかり――。ウォール街の米株式投資家からはこうした悲鳴が上がっている。ニューヨーク証券取引所で２０２２年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

トランプ米政権の関税を巡る「朝令暮改」で、市場の混乱は増すばかり――。ウォール街の米株式投資家からはこうした悲鳴が上がっている。

トランプ大統領が就任した１月２０日以降、Ｓ＆Ｐ総合５００種は４．３％下落。主な懸念要素の１つが関税政策で、経済成長を損ない、物価を押し上げる恐れがあるとの見方が多い。

　

金融サービス会社Ｂ・ライリーの市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「トランプ政権は関税で何か発表した後にそれを引っ込めることで駆け引きをしようとしているように見える。しかし今のところ有効に作用していない」と述べた。

６日にはトランプ氏がメキシコとカナダからの輸入品について、いったん適用を表明した２５％の関税措置を一時猶予する大統領令に署名すると、ナスダック総合が２．６％値下がりし、昨年１２月１６日に付けた最高値からの下落率が１０％余りに達して正式に調整局面入りしてしまった。

トランプ氏は関税によって国家収入が増加し、成長を加速させるとともに、外国と交渉する武器になるとみなしている。だが投資家は、そうした通商政策が消費者心理を悪化させ、企業の設備投資をストップさせかねないと危惧する。

ＧＷ＆Ｋインベストメント・マネジメントのグローバル・ストラテジスト、ビル・スターリング氏は「これほど高い不確実性が存在する局面において、企業トップが示す経済合理性のある対応は様子見に徹し、意思決定を先送りすることだ」と解説した。

投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）は６日、昨年１２月１８日以来の高水準に上昇した。