マクドナルド「多様性目標」を縮小へ...最高裁判決の影響広がる

知っておくべきこと

世界最大のファストフードチェーンであるマクドナルドは、シニアリーダーシップのための特定の多様性基準を廃止し、少数派の代表性とトレーニングを増やすことを目的としたサプライヤー向けイニシアチブを停止すると発表した。

さらに、マクドナルドは職場の包括性を評価する外部調査への参加を一時停止する。これは、ロウズやフォード・モーターなどの他の企業が、LGBTQ+従業員向けの職場包括性を測定する人権キャンペーン（HRC）の年次調査への参加を中止した動きと一致する。

この方針転換は、マクドナルドが2021年に野心的なDEI戦略を発表した後に行われた。同社はその際、セクシャルハラスメント訴訟や黒人の元フランチャイズオーナーからの人種差別の告発などの法的課題に直面していた。

当時、CEOのクリス・ケンプチンスキー氏は、測定可能な進展と多様な視点の重要性を強調し、それがより良い意思決定を促進すると述べていた。

しかし現在、マクドナルドは最高裁判決後の「法的環境の変化」と他社の行動を今回の方針変更の要因として挙げている。

従業員とフランチャイズオーナーへの書簡で、同社のリーダーシップは包括性へのコミットメントを再確認した。米国内のリーダーの30%が少数派グループから来ており、この割合は2021年の29%から増加しているという。なお、同社は今年末までに35%に到達するという目標を掲げていた。

また、マクドナルドはジェンダー間の給与平等に関して進展があったことを発表し、2025年までにサプライヤー支出の25%を多様性のある企業に向けるという目標を年内に達成する見込みだと述べた。