働き手「1100万人不足」の衝撃...社会にもたらされる影響と、「危機を希望に変える」企業の役割とは？

コロナ前から人手不足が著しい業種は、医療・介護・物流・建設と明らかでした。そこにコロナ後はインバウンド産業、水道管の点検員や電気整備士さん、はたまた学校の教員まで...といった本当に様々な仕事が加わっています。

これまで人手不足の問題は、後継者不足やデジタル人材不足など産業・企業の視点で語られていました。しかし、これから起こる人手不足は、生活維持に必要な労働力を日本社会が供給できなくなるという、クリティカルな社会問題です。

いくら企業が賃上げをして採用力を向上させても、地域の若者を取り合うゼロサムゲームでは根本的な解決にはなりません。若者の移住を促進する地方創生を行っても、必ずどこかの地域で若手が減ってしまう。

まずは一人ひとりが発想を変えないといけない。そうすれば「危機」を「希望」に変えられる──。そんなメッセージを伝えるべく、本書の執筆に至りました。

──人口動態の予測は本書が出る前から明らかな事実であるのに、この深刻さが日本で広く知られていなかった背景は何でしょうか。

政府は人口動態の予測をもとに、高齢化による社会保障や年金、医療財政への影響については議論を尽くしてきました。ところが、「労働市場への影響」に関しては見過ごしてしまったのではないかと推測します。高齢化率の上昇は、労働の消費量が大きくても労働の担い手ではない人の割合が増えることを意味します。つまり、労働市場の需給ギャップに対応するだけの働き手が確保できなくなるのです。