最新記事
CO2排出量

鉄鋼大手、生産の低炭素化移行進まず...環境保護団体

2024年11月29日（金）15時22分
ベルギーの鉄鋼プラント

鉄鋼大手は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない生産体制への移行が遅々として進まず、一部の企業はエネルギーをほぼ全面的に化石燃料に頼っていることが、シドニーを拠点とする環境保護団体「アクション・スピークス・ラウドー（ＡＳＬ）」が２９日公表した調査で明らかになった。写真はベルギーの鉄鋼プラントで１８年撮影。（2024年 ロイター/Yves Herman/File Photo）

鉄鋼大手は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない生産体制への移行が遅々として進まず、一部の企業はエネルギーをほぼ全面的に化石燃料に頼っていることが、シドニーを拠点とする環境保護団体「アクション・スピークス・ラウドー（ＡＳＬ）」が２９日公表した調査で明らかになった。　

鉄鋼産業のＣＯ２排出量は世界全体の７％を占め、インド１国に相当する。石炭を使う高炉の排出量は鉄１トン当たり２トンに上る。


　

ＡＳＬが世界の鉄鋼大手１８社を対象に行った調査によると、再生可能エネルギーが利用可能な電気アーク炉や、石炭の代わりに「グリーン水素」を使う手法など代替技術が存在するものの、大手の一部は２０２２－─２３年の化石燃料比率が９９％に達していた。

１８社のうち最も脱化石燃料が進んでいたのはスウェーデンのＳＳＡＢで、再生可能エネルギーの割合が１９％だった。半面、韓国の大手は取り組みが最も遅れており、現代製鉄、東国製鋼、ポスコの３社はいずれも再生エネルギーの割合がゼロかほぼゼロ。インドのＪＳＷスチールと中国の宝鋼は０．４％だった。

報告書を執筆したＡＳＬのローラ・ケリー氏は、鉄鋼産業は排出量削減が難しい分野と見なされているが、実際のところ主な障害になっているのはコストだと指摘。輸入ターミナルやパイプラインなど化石燃料インフラに投資しているため脱化石燃料に魅力を感じない企業もあり、移行計画が進まず、戦略的に遅れを取っているとの見方を示した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南山｣、そして｢ヘル･コリア｣ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「こんなのアリ？」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中