最新記事
CO2排出量

鉄鋼大手、生産の低炭素化移行進まず...環境保護団体

2024年11月29日（金）15時22分
ベルギーの鉄鋼プラント

鉄鋼大手は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない生産体制への移行が遅々として進まず、一部の企業はエネルギーをほぼ全面的に化石燃料に頼っていることが、シドニーを拠点とする環境保護団体「アクション・スピークス・ラウドー（ＡＳＬ）」が２９日公表した調査で明らかになった。写真はベルギーの鉄鋼プラントで１８年撮影。（2024年 ロイター/Yves Herman/File Photo）

鉄鋼大手は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない生産体制への移行が遅々として進まず、一部の企業はエネルギーをほぼ全面的に化石燃料に頼っていることが、シドニーを拠点とする環境保護団体「アクション・スピークス・ラウドー（ＡＳＬ）」が２９日公表した調査で明らかになった。　

鉄鋼産業のＣＯ２排出量は世界全体の７％を占め、インド１国に相当する。石炭を使う高炉の排出量は鉄１トン当たり２トンに上る。


　

ＡＳＬが世界の鉄鋼大手１８社を対象に行った調査によると、再生可能エネルギーが利用可能な電気アーク炉や、石炭の代わりに「グリーン水素」を使う手法など代替技術が存在するものの、大手の一部は２０２２－─２３年の化石燃料比率が９９％に達していた。

１８社のうち最も脱化石燃料が進んでいたのはスウェーデンのＳＳＡＢで、再生可能エネルギーの割合が１９％だった。半面、韓国の大手は取り組みが最も遅れており、現代製鉄、東国製鋼、ポスコの３社はいずれも再生エネルギーの割合がゼロかほぼゼロ。インドのＪＳＷスチールと中国の宝鋼は０．４％だった。

報告書を執筆したＡＳＬのローラ・ケリー氏は、鉄鋼産業は排出量削減が難しい分野と見なされているが、実際のところ主な障害になっているのはコストだと指摘。輸入ターミナルやパイプラインなど化石燃料インフラに投資しているため脱化石燃料に魅力を感じない企業もあり、移行計画が進まず、戦略的に遅れを取っているとの見方を示した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
2026.01.20
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、予想外の伸び悩み　個人消費に減
2026.02.11

ワールド

ＵＳＭＣＡ巡る加との交渉困難に、インドネシアと近く
2026.02.11

ビジネス

ＦＲＢ金利は「中立」水準、当面据え置きの公算＝クリ
2026.02.11

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収条件引き上げ　違約金など負
2026.02.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中