鉄鋼大手は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない生産体制への移行が遅々として進まず、一部の企業はエネルギーをほぼ全面的に化石燃料に頼っていることが、シドニーを拠点とする環境保護団体「アクション・スピークス・ラウドー（ＡＳＬ）」が２９日公表した調査で明らかになった。
鉄鋼産業のＣＯ２排出量は世界全体の７％を占め、インド１国に相当する。石炭を使う高炉の排出量は鉄１トン当たり２トンに上る。
ＡＳＬが世界の鉄鋼大手１８社を対象に行った調査によると、再生可能エネルギーが利用可能な電気アーク炉や、石炭の代わりに「グリーン水素」を使う手法など代替技術が存在するものの、大手の一部は２０２２－─２３年の化石燃料比率が９９％に達していた。
１８社のうち最も脱化石燃料が進んでいたのはスウェーデンのＳＳＡＢで、再生可能エネルギーの割合が１９％だった。半面、韓国の大手は取り組みが最も遅れており、現代製鉄、東国製鋼、ポスコの３社はいずれも再生エネルギーの割合がゼロかほぼゼロ。インドのＪＳＷスチールと中国の宝鋼は０．４％だった。
報告書を執筆したＡＳＬのローラ・ケリー氏は、鉄鋼産業は排出量削減が難しい分野と見なされているが、実際のところ主な障害になっているのはコストだと指摘。輸入ターミナルやパイプラインなど化石燃料インフラに投資しているため脱化石燃料に魅力を感じない企業もあり、移行計画が進まず、戦略的に遅れを取っているとの見方を示した。
［ロイター］
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