最新記事
AI

AIは金融に危険なツールなのか？...金融業界で分かれる意見

2024年7月1日（月）19時52分
AI

FILE PHOTO: Figurines with computers and smartphones are seen in front of the words "Artificial Intelligence AI" in this illustration taken, February 19, 2024. REUTERS/Dado Ruvic/Illustration/File Photo

人工知能（ＡＩ）をベースにしたシステムの普及を巡って金融サービス業界では、天与の大きな好機と経営者らから歓迎の声が上がっている。一方で、資産運用会社は機密性の高い情報を扱うため、ほかの個人向け事業よりもＡＩ利用に伴う危険性に直面しているなど、見方は分かれている。

米オープンＡＩの元幹部ザック・カース氏は最近、シカゴで開かれたモーニングスター主催の投資家会議で利用メリットを強調した。例えば、運用担当者が顧客向けに運用資産配分（ポートフォリオ）や貸し付け決定など推奨事項について説明する場合は人間よりも優れている可能性があるという。


　

また、人間がそうした意思決定をする際、潜在意識の中にある偏見が影響を及ぼし得る上、偏見を説明するのが苦手だが「ＡＩを使えばかなりよくなるはずだ」とカース氏。

ＡＩは理論上、コンプライアンスフォームの記入のほか、あまり複雑ではないポートフォリオ構築などルーチンワークの多くを簡素化する。このため金融のプロは対人のやり取りや深い思索が必要な問題に従来よりも時間を振り向けられる。「金融アドバイザーは顧客サービスにもっと時間を費やせる」とモーニングスターのシニア・リサーチ・アナリストのカレン・ザヤ氏は指摘する。

しかし、退職金プランで投資先の資産を調整するといった仕事は、飛行機の座席予約や口座残高確認などと比べて、動きが激しくて目配りが必要なものがもっと多く絡み合っているという。

ザヤ氏は「今のところは、この業界で検討課題になっていると思わないが、われわれが意見を交わした企業はどこもＡＩをベースにしたシステム導入について相当考え込んでいるし、慎重になっている」と強調した。

米規制当局は現在、金融会社のＡＩ利用に関し一般から意見を募集している。金融サービスへの包括的で公平なアクセスを促進するのが狙いだ。イエレン財務長官は金融でＡＩを使うと取引コストを引き下げられる可能性があるものの「重大なリスク」を伴うと注意も促している。




［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英シュローダー、第1四半期は98億ドル流出　中国合
2025.05.01

ビジネス

見通し実現なら利上げ、米関税次第でシナリオは変化＝
2025.05.01

ビジネス

インタビュー：高付加価値なら米関税を克服可能、農水
2025.05.01

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持：識者はこうみる
2025.05.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中