仏高級ブランドLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)のイタリア子会社は10日、ミラノの裁判所の監視下に置かれた。労働者を不当に扱ったとされる中国系下請け企業に仕事を発注していたとの疑惑を受けた措置。

ミラノの裁判所がこうした措置を講じるのは今年に入り3度目。4月にはジョルジオ・アルマーニが所有する企業に対して同様の措置が取られた。

高級品業界のサプライチェーン(供給網)はここ数年、消費者や投資家の厳しい監視にさらされている。評判リスクを減らすため、ファッションブランドは下請け業者の数を減らし、内部生産を進めており、イタリアの皮革製品業界への打撃となっている。同国の皮革製品業界は主にトスカーナ地方を拠点とし、中国人移民が設立した企業が多くを占めている。

裁判所文書では、24時間勤務体制を確保するためにLVMHの下請け企業で労働者が職場で寝泊まりさせられたり、生産速度を上げるために機械から安全装置が取り外されていたことが明らかになっている。



[ロイター]
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