最新記事
資産運用

「月5万」の積立投資は、30年後いくらに? 新NISA時代に「個人」が知るべき資産とリスクの基礎知識

A New Era of Investing

2023年12月27日(水)18時20分
加谷珪一(経済評論家)

231205P20_HKI_01.jpg

日本株のほかにも、違った特徴を持つさまざまな投資対象がある。例えば、マイクロソフトのような米国株 LUCY NICHOLSONーREUTERS

実際、そのとおりであり、株式の長期運用が当たり前の習慣として定着しているアメリカなどでは、若い頃から着実に投資残高を積み上げ、定年退職する頃には1億円レベルの金融資産を持ってリタイア生活に入るビジネスパーソンは多い。特に若い人であれば、時間を味方に付けることが、いかに有利であるのかお分かりいただけるだろう。

では、こうした長期の積立投資を行うことを前提にした場合、どのような投資対象を選べばよいのだろうか。銘柄選びは難しい問題に思えるが実はそうではない。何を選んでよいか分からないという問題は、たいていの場合、投資方針が明確でないことに起因している。投資方針さえ明確になれば、何を投資対象として選べばよいのかはハッキリしてくる。

日本株だけに投資するリスク

長期にわたって残高を積み上げていく以上、継続性は最も重要なファクターとなる。途中で投資対象が消滅するような事態は避けるべきであり、そういう意味では誰もが名前を知る超優良企業の株式というのが最有力候補となるだろう。こうした超優良企業というのは、株価が急に何倍にも上昇するケースは少なく、一般的に値動きは安定している。

安定した銘柄で十分な収益を上げるためには、株価が上昇することだけでなく、十分な配当が行われていることも重要となる。誰もが知る優良企業で業績が安定しており、今後も伸びる業界に属していて、同時に十分な配当利回りがあるという条件でスクリーニングをかけると、意外と銘柄は絞られてしまう。筆者は職業柄、「どの銘柄に投資すればよいでしょうか」と質問されることも多いが、長い投資経験がある筆者のような人間からすると、候補となる銘柄がたくさんあることではなく、投資に値する銘柄が少なすぎるということのほうがむしろ問題なのである。

日本の場合、人口減少やイノベーションの停滞によって海外と比較して経済のパフォーマンスが低く推移する可能性が高く、こうした現実を考えると日本株だけに投資をするのはリスクが高い。資金の半分程度(あるいはそれ以上)を外国の優良企業に振り分けることは、これからの時代において有力な選択肢となるだろう。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米金利は「中立」水準、追加利下げ不要=セントルイス

ワールド

トランプ氏、ウクライナ紛争終結「合意近づく」 ロ特

ワールド

トランプ氏「イランは合意望む」、プーチン氏はイラン

ワールド

国連事務総長、財政危機を警告 7月に運営費枯渇の可
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中