「嫌われようが使命を果たす覚悟」...泉房穂・前明石市長が語った「社会の変え方」

平時は調整型リーダーが求められるけれど、変革期には方針転換の決断力が求められる。この変革期こそ自分の得意なリーダーシップを発揮できると考えました。市長をめざしたのは、ダイレクトに市民のための意思決定ができる権限をもてるというのが大きかった。特に私の得意分野はゼロイチの部分だから、大きな方針転換をはかり、戦略を具体化するところに焦点をあてました。

政治に関するリーダーシップ論でいうと、政治で求められるのは結果責任。つまり、いくら頑張っても失敗は許されないんですよ。政治とは、国民や市民の不安を解消し、幸せを届ける仕事。だから、目標の達成に向けて合理的な判断を積み重ねることが必要で、「一か八かのチャレンジ」なんてあり得ない。そういう意味では、明石市は全国初の政策を数多く打ち出してきたけれど、1つもこけていない。こけないように石橋を叩いて叩いて割れそうになるくらい、慎重に、周到に準備してきたんです。

──具体的にどんな点を意識しましたか。

2種類あって、1つは他の国や市で成功した事例を明石に合うようにアレンジすること。2つめは現場に行って、市民のニーズを把握することです。常にアンテナを立てて、情報収集をし、時代を読んできました。

時代を読んでできた政策の一例は、2023年度から明石市独自に、児童手当を高校生世代まで拡充したこと。数年前からの構想でしたが、東京で追随する動きがあるだろうし、2、3年後には国が動くから財政面は問題ないと読んでいたんです。

凧揚げって風が吹かないと飛ばないですよね。それと同じように、政治もいかに風を読むかが大事。たとえば、LGBTQ+の政策も早くからやりたいと思っていました。2015年に渋谷区や世田谷区で同性パートナーシップが制度化され、明石でも始めるタイミングを見計らっていたんです。2019年秋に明石でもレインボーパレードが開催され、そのとき市民の手を振る様子を見て、「ついにタイミングが来た」と思いました。

やるからには当事者のニーズに沿った実効性のある制度にしたい。全国公募でLGBTQ+の第一人者たちを集めてアドバイザーに就任してもらい、彼らのやりたいことや課題意識を掘り下げていきました。すると、たくさんの不便が起きていることがわかった。異性同士で結婚して子どもを授かっていたAさんが、その後同性のBさんとパートナーになっても、Aさんの子どもとBさんの親子関係が認められなければ、保育園のお迎えで親として扱ってもらえないというのです。そこで、全国で初めて、パートナーと一緒に暮らす子どもも合わせて関係性を証明する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を開始することになりました。

こんなふうに、明石で受け入れられるタイミングを読みながら、詳しい当事者たちの知恵を形にしていきました。