プーチン、サハリン2で参院選前の岸田政権に揺さぶり エネルギーか制裁措置か、踏み絵に

猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。写真はユジノサハリンスク近郊のサハリン2プロジェクトのLNGプラントに立つ従業員。2006年10月撮影（2022年　ロイター/Sergei Karpukhin）

猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。権益を維持するには改めてロシアに申請する必要があり、ウクライナ情勢を巡って西側諸国が結束する中、冬に一段と電力切迫する恐れがある日本にとっては踏み絵となりかねない。

ロシアの突然の方針が伝わった1日午前、日本の関係者は情報の確認に追われた。サハリン2をエネルギー安全保障上の重要な権益とみなす日本政府、実際に権益を持つ三井物産と三菱商事はいずれも大統領令の内容を確認中とコメントした。

ロシアのプーチン大統領は30日、サハリン2の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。国営ガス大手のガスプロムは権益を維持できる一方、他の出資者はロシア政府に対して1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられるとしている。詳しい条件は明らかになっていない。

折しも日本は猛暑続きで電力不足に直面している最中。経済界から「どうしてもっと早いアクションを取らなかったのか」（経済同友会の桜田謙悟代表幹事）と声が出るなど、電力の需給逼迫が7月10日の参議院選挙を前に社会問題化しつつあった。首相に近い政府関係者は「猛暑による電力逼迫、物価高による内閣支持率の低下、しかも参院選の投票直前というタイミングを狙って、ロシアは日本がどこまでG7（主要7カ国）と足並みを揃えられるのか試しに来ているのだろう」と分析する。

日本が輸入する液化天然ガス（LNG）の約9％がサハリン2からのもの。市場で調達するよりも安価なため、仮に権益をあきらめれば調達価格が上昇する。そもそもウクライナ危機で世界的にLNGが不足する中、代替できるかどうかも分からない。資源エネルギー庁の幹部は、「代替LNGを市場で調達すると数兆円の追加負担が発生する」と説明する。今年の冬は一段と電力需給が厳しくなる見込みで、「来年まで電力需給は綱渡り。冬はサハリン頼みだ」と、経産省幹部は言う。