プーチン、サハリン2で参院選前の岸田政権に揺さぶり エネルギーか制裁措置か、踏み絵に

G7各国と協調してロシアに経済制裁を科す日本は、ことサハリンのエネルギー事業については自国の利益を優先してきた。萩生田光一経産相は中国を念頭に、権益を手放せば第三国の手に渡るなどと述べ、堅持する方針を繰り返して強調してきた。ロシアの新たな方針が伝わった後も、資源エネルギー庁内では「サハリンから調達できない最悪の場合は常に想定しているもの、撤退しない方針は変わらない」（前出の幹部）との声が聞かれた。

新規申請は「ロシア寄り」の姿勢？

しかし、継続して権益を維持するのと、ロシア側に申請しなおすのとでは日本の姿勢が対外的に異なって映る可能性がある。ロシアがウクライナ東部で攻勢を強め、首都キーウや港湾都市オデーサをミサイルで攻撃したというニュースが世界に広がる中で、「改めてロシアと契約させる踏み絵だ」と、サハリン2の事業に詳しいエネルギー業界関係者は指摘する。日本は「ロシア寄りと見られるリスクがある」と、同関係者は言う。

サハリン2の権益12.5％を持つ三井物産はこの日、株価が前日比5.51％下落。10％を持つ三菱商事は同5.38％下落した。

27.5％の権益を保有する英シェルは2月に撤退を発表したが、まだ売却先は決まっていない。ロイターは5月、権益の売却に向けインドの企業連合と交渉中と報じた。

（竹本能文、大林優香　編集：久保信博）

［ロイター］

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