仮想通貨､アフガンやガザ地区など紛争地域で人気拡大 暴落でも魅力あせず

ビットコイン相場は暴落したが、Kozlovska氏は速やかに地元通貨に変換していたため、大きな損害を被らなかったという。「お金をビットコインのままにしていたら、悲惨なことになっていただろう」

ウクライナ政府は、侵攻を受けた2月以来、約1億ドル相当の資金を仮想通貨で調達したが、相場暴落によって価値が吹き飛んでしまった。

安い送金手段

パレスチナ自治区ガザでも仮想通貨は大活躍している。GAZAのソフトウエア開発者、イブラヒム・エルハウト氏によると、パレスチナ人は代表的な国際決済アプリから締め出され、地元銀行や仲介者に高い手数料を払わなければ外国との間で送金や送金の受け取りができない。

「ガザで決済資金を受け取るのは非常に難しい。世界の大半の地域から制限をかけられている」と語るエルハウト氏。外国の顧客から仮想通貨で支払いを受けることもあるという。

アフガンでは大半の国民が銀行口座を持っておらず、自国通貨は過去1年間で急落した。モバイルアプリ「ハサブペイ」の創業者、サンザール・カカール氏は、仮想通貨がより有効な送金手段だと説明する。

同アプリは仮想通貨による送金を可能にするもので、カカール氏はステーブルコイン版も試行中だ。「送金と資金の受け取りにステーブルコインを使うアフガン国民がどんどん増えている」という。

もっとも、昨年ビットコインを法定通貨にした中米エルサルバドルはシステムの不具合に見舞われてビットコインの採用が進まないほか、国が保有するビットコインの価値は相場暴落でほぼ半減した。

アフガンの動画ブロガー、ファーハン・ホタクさんも暴落で損失を被った。それでも仮想通貨への信頼は失っておらず、他の国民の間でも関心は高いままだと言う。

ホタクさんはしばしば仮想通貨についての動画をアップする。「もちろんフォロワーには常にリスクに注意するよう喚起している。ただ、リスクのことなら、われわれアフガン人は他のだれよりも良く知っているよ」

（Rina Chandran記者 Avi Asher -Schapiro記者）

［ロイター］

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