日本株の見通し──2022年内に日経平均３万円回復か

企業業績にとってはプラスかマイナスか　metamorworks-iStock.

＜問題の「インフレ」と「円安」は日本株にどう影響するか＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2022年5月9日付）からの転載です。

2022年前半の日本株市場は、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融引き締め加速とロシアによるウクライナ侵攻を受けて波乱の展開となった。西側諸国によるロシアへの経済制裁が想定以上に厳しい内容であることが判明すると、３月８日には日経平均株価は一時25,000円割れを余儀なくされた。その後は急速な円安などを支えに３月末は27,821円まで回復したものの、１年前の2021年３月末（29,178円）と比べて1,357円低い水準だ。

今後の日本株の動向を占ううえで重要なカギは「インフレ」と「円安」だろう。まず、長引く高水準のインフレはＦＲＢやＥＣＢ（欧州中央銀行）、場合によっては日銀の金融政策にも影響しかねないだけでなく、日本企業の業績見通しを難しくさせている。

ＦＲＢは３月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で年内７回分（１回あたり0.25％相当）の利上げを示唆した。その後、パウエル議長などの要人発言を受けて、金融引き締めが加速されることも株式市場はほぼ織り込み済みだ。仮に５月と６月に0.5％ずつ利上げしたり同時期に量的縮小（ＱＴ）を開始したりしても、株式市場で大きな混乱は起きそうにない。

金融緩和は維持の方向

日銀は金融緩和維持の必要性を強調しているが、国内の消費者物価と世論の動向次第では日本政府から何かしらのインフレ対応を求める声が出るかもしれない。不透明要因ではあるが、その場合でも金融政策の大幅変更は想定されず、一時的なノイズ程度で済む可能性が高い。

インフレや円安が企業業績に及ぼす影響を見通すのは難しい。原材料費や物流費などの高騰は間違いなく企業収益を圧迫するが、産業の川上と川下で企業物価の上昇率が大きく異なっていることからも、企業ごとに影響度合いが違う。一方、円安は一般的に輸出企業の採算を改善させるが、内需企業には輸入物価の上昇を通じて業績のマイナス要因として働くことが多い。

日経平均ベースではこれらプラス要因とマイナス要因の"綱引き"となる。まず為替相場の影響については図表１のとおり、過去は円安になるほど日経平均の１株あたり予想純利益（ＥＰＳ）が増える傾向があった。直近は図の丸印の位置で、これから円安効果が反映されてＥＰＳが増加すると想定される。単純に傾向線を当てはめるとＥＰＳが２割ほど増える計算だ。