最新記事

中国経済

恒大集団の本拠地･深圳で不動産仲介業者が苦境　市場冷え稼ぎ激減

2021年12月5日（日）11時33分
深圳市で建設中のマンション

1760万人の人口を抱え、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）などハイテク関連の大企業の本社がいくつも置かれている深圳では、小規模な不動産仲介業者の事務所閉鎖が起きている。写真は深圳市で建設中のマンション、7日撮影（2021年　ロイター/David Kirton）

2014年に故郷を離れたジェリー・タンさん（30）は、中国のハイテク産業の中心地であり、世界で最もホットな不動産市場のひとつである深圳で不動産仲介業者となり、以前は満ち足りた生活を送っていた。

ほんの数年前まで、マンションの販売で多い月に5万元（7800ドル）も稼いでいた。それが昨年は月1万5000元ほどになり、今年はさらに5000元程度に落ち込んだ。しかもその大半は賃貸物件の仲介手数料だ。

「今年は物件を売りさばくのがものすごく大変だ。買い手は市場の成り行きを見極めようとしているし、不動産開発業者は資金繰りが苦しくなり、仲介業者への手数料支払いに時間がかかっている」と言う。

1760万人の人口を抱え、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）などハイテク関連の大企業の本社がいくつも置かれている深圳では、小規模な不動産仲介業者の事務所閉鎖が起きている。ロイターが取材した8つの仲介業者も、同業者の少なくとも3分の1が既に事業をたたんだか、閉鎖を検討していると答えた。

金融情報サービスの財新は9月、大手不動産取引プラットフォーム「鏈家（Lianjia）」の社内メモに基づき、同社が深圳のオフィスの5分の1、約100カ所を閉鎖する方針だと報じた。鏈家と親会社のKEホールディングスはコメント要請に応じなかった。

深圳の不動産市場が停滞し、仲介業者に影響が及んでいるのは、地元の当局がこの1年、物件価格をより手頃な水準にするため、2軒目購入の頭金を高く設定したり、転売価格に上限を設けるなど締め付け策を導入してきたことが一因だ。

しかし仲介業者によると、国内の不動産業界が信用危機に見舞われているのも原因の1つで、同業界の苦境がいかに広範囲に及んでいるかが浮き彫りになっている。過去40年間の中国の急激な経済成長を象徴する深圳がこの流れに飲み込まれているならば、国内で影響を受けていない地域はほとんどないだろう。

中国の不動産市場は、指標によっては国内総生産（GDP）の4分の1を占める。しかし当局が今年に入って開発業者の過剰な借り入れを抑制する債務上限を導入し、かつてないほど苦しい状況に立たされている。

その結果、世界で負債額が最大の中国恒大や佳兆業集団など大手開発業者は資金繰りが危機的な状況に陥った。両社はいずれも深圳に本社を置く。一方、政策当局者はこうした取り組みは必要な改革であると考え、見直すことはなさそうだ。

次のページ投資対象でなくなる不動産
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米財務省、銀行の流動性規制を見直しへ　ＦＲＢと協議
2026.03.04

ワールド

米南方軍、麻薬密輸対策でエクアドル軍と共同作戦
2026.03.04

ビジネス

消費者態度指数2月は＋2.1ポイント、判断上引き上
2026.03.04

ビジネス

中東情勢を注視、中心的見通し実現すれば政策金利引き
2026.03.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 5
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中